市税等の督促手数料を廃止します

　市の条例改正により、令和6年4月1日以降に納期限が到来する市税・料金の督促手数料を廃止します。ただし、令和6年3月31日以前に納期限が到来した市税・料金に対する督促手数料は、廃止の対象となりませんので、納付が必要です。

　なお、督促状は4月1日以降も引き続き送付します。また、納期限を過ぎて納付された場合、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて延滞金が加算されますのでご注意ください。

対象となる主な市税・料金

市・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）、特別土地保有税、国民健康保険料、診療報酬返納金、後期高齢者医療保険料、保育所（園）保育料、公共下水道事業受益者負担金

各市税等のお問い合わせ先

 

市税等	担当課	電話番号
市・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）、特別土地保有税	納税課	059-382-9008
国民健康保険料、診療報酬返納金	保険年金課	059-382-9290
後期高齢者医療保険料	福祉医療課	059-382-7627
保育所（園）保育料	子ども育成課	059-382-7606
公共下水道事業受益者負担金	上下水道局営業課	059-368-1673