国民健康保険とは

　日本では、すべての人が何らかの公的医療保険に加入することになっています（国民皆保険制度）。そうした公的医療保険の一つが国民健康保険です。国民健康保険は各都道府県（保険者（財政運営））と各市町村（保険者（資格・給付・保険料））が運営をしており、職場の健康保険に加入している人や生活保護を受けている人などを除いて、75歳未満のすべての人が国保の加入者（被保険者）になります（住民票の住所地で加入していただくことになります）。

国民健康保険運営のしくみ

国民健康保険の財政運営の都道府県化について

　平成30年度4月からは、これまでの市町村とともに、都道府県も国民健康保険の保険者となります。そして、都道府県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険運営の中心的な役割を担うことになります。しかし、国民健康保険の加入・脱退や保険証などの発行、保険の給付、保険料の賦課・徴収などの業務については、これまでと同様に市町村が行います。

　保険者は皆さんに納めていただく国民健康保険料と、国などからの交付金などを財源として事業を運営しています。

　皆さんが国民健康保険の保険証でお医者さんにかかると、医療費の7割相当額（未就学児は8割、70歳～74歳の方は7割から8割）を国保で負担し、残りが自己負担となります。