鈴鹿市特定事業主行動計画

ページ番号1006513　 更新日 2025年5月2日

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次世代育成支援対策に関する鈴鹿市特定事業主行動計画

　国では、急速に進む少子化の流れを変える取組として、平成15年に「次世代育成支援対策推進法」を制定しました。

　本市においても、この法に則り、一事業主という立場から、全ての職員が子育てと仕事の両立を図ることができるよう、平成17年度から平成26年度までの「鈴鹿市特定事業主行動計画」、平成26年度から令和7年度までの「第2次鈴鹿市特定事業主行動計画」を策定し、職員の仕事と育児の両立支援に関する取組を実施してきました。

　このたび、法の有効期限が令和17年3月末まで10年間延長されたことから、本市においても、令和7年4月からの5年間を計画期間と定めた新たな計画を策定しましたので公表します。

　なお、新たな計画の名称については、「鈴鹿市職員子育て支援計画（第3次鈴鹿市特定事業主行動計画【前期計画】）」とするとともに、より実効性のある次世代育成支援対策の取組を進めていきます。

過去の計画等

鈴鹿市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画

　国では、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」を制定しました。

　この法律に基づき、鈴鹿市も一事業主として、「鈴鹿市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定し、取組を進めてきましたが、これまでの計画が令和元年度までとなっていたことから、引き続き令和2年度から令和6年度までを計画期間とする「鈴鹿市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画【後期計画】」を策定しましたので公表します。

　※令和6年7月5日に開催された令和6年度第1回鈴鹿市特定事業主行動計画推進委員会において、計画期間を1年間延長し、令和7年度までとすることが決定しました。

女性活躍推進法第19条に基づく特定事業主行動計画の公表

女性活躍推進法第19条に基づく取組の実施状況の公表

女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

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