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近い将来必ず起きると予測される南海トラフ地震などの大地震による建物の倒壊により、居住者や利用者の生命に危険を及ぼす恐れのある民間建築物の耐震診断を行なう場合、その費用の一部を補助します
昭和56年5月31日以前に建てられた(着工された)民間建築物のうち、下記の1、2のいずれかに該当するものとします。
耐震診断(耐震補強計画も含む)にかかった費用の3分の2で、上限40万円
※交付決定の日の属する会計年度の2月15日までに、事業完了報告書を提出したものに限ります。
耐震診断は、学識者を含む耐震判定会の判定を受けたものとする。
なお、耐震診断には、耐震補強計画を含みますが、基礎下に関する地盤調査などの費用は除きます。
対象建築物の所有者または管理者がお申込みください。
※補助金には限りがあります。年度当初の早目のお申込みをお願いします。また、必ず事前に補助金交付申請を行い、交付決定通知を受けてから、耐震診断の契約・着手を行ってください。
※注意事項 耐震診断の着手(契約)前に必ず申請してください
(添付書類)※コピー可
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