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令和5年度の受け付けを終了しました。
近い将来必ず起きると予測される南海トラフ地震などの大地震による犠牲者を減らす最も重要な対策は、家屋の倒壊による圧死を防ぐことです。そこで市では、無料耐震診断の結果、総合評点が0.7未満の「倒壊する可能性が高い」と診断された木造住宅について、耐震補強工事や除却工事を行う場合、その費用の一部を補助する事業を実施しております。
※制度は毎年度変更される可能性があります。
※補助金には限りがあります。必ず申請前にお問い合わせください。
昭和56年5月31日以前に建てられた(着工された)木造住宅(プレハブ、丸太組工法は除き、併用住宅の場合は、延面積の過半の部分が住宅であること)のうち、市が実施する無料耐震診断の結果、総合評点0.7未満 「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの
耐震補強計画に基づき、総合評点1.0以上「一応倒壊しない」に耐震性を向上させた耐震補強工事
※耐震補強計画とは、耐震補強計画者が所定の耐震診断マニュアルに基づいて診断時の総合評点を1.0以上に向上させたもの。
※三重県木造住宅耐震診断講習などの受講修了者が、耐震補強計画に基づき工事が完成したことを確認したものに限ります。
市内にある住宅の所有者または居住者がお申し込みください。
※補助金には限りがあります。年度当初の早目のお申込みをお願いします。また、事前に必ず補助金交付申請を行い、交付決定通知を受けてから、工事契約・着工を行ってください。
耐震補強工事は下記の(1)と(2)を合計した額
(1)耐震補強工事にかかった費用の3分の2で、上限50万円
(2)次の(1)又は(2)のいずれかの額
(1) 平成30年3月31日以前に行った耐震補強計画に基づくものは、耐震補強工事にかかった費用の11.5%で、上限41.1万円
(2) 平成30年4月1日以降に行った耐震補強計画に基づくものは、耐震補強工事にかかった費用の40%で、上限50万円
※ただし、下記のすべての事項に該当する場合に限ります。
耐震補強工事と同時にリフォーム工事を実施し、下記のすべてに該当する場合には、リフォーム工事にかかった費用の3分の1で、上限20万円まで補助できる場合があります。
※注意事項 補強工事の着手(契約)前に必ず申請してください
(添付書類)※コピー可
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