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　令和4年9月に現物給付の対象を、未就学児から中学生まで拡大したところですが、令和5年4月から子ども医療費において所得制限を撤廃します。
　この制度改正により、新たに約2，000人が所得に関係なく、安心して医療機関を受診することができるようになります。

　新しく対象となる方は申請が必要となるため、対象者には、11月上旬に勧奨通知を郵送いたしました。
　4月受診分からの医療費が対象となるため、現在、3月末までに受給資格証を発送できるよう準備を進めているところでございます。

　今回の制度改正が、子育て世代の経済的負担の軽減と、更なる子育て支援につながることを期待し、その円滑な施行に向けて万全を期してまいります。

　利用者の方々におかれましては、福祉医療費等 助成制度を適切にご利用いただき、安心して子育てをしていただけることを心より願っております。

• 福祉医療課

• 市政記者クラブ提供資料