記者会見資料

[定例22/06/23]鈴鹿市福祉医療費等助成制度の一部改正について


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 それでは、「鈴鹿市福祉医療費等助成制度の一部改正」について、説明させていただきます。

 本市の福祉医療費等 助成制度は、障がい者、一人親家庭等、及び子どもを対象に医療費の一部を助成し、対象者の保健の向上に寄与するとともに、福祉の増進を図ることを目的として、実施しております。

 平成29年4月からは、3歳までの子どもを対象に、県内で初めて、市内医療機関での受診分の窓口無料化、いわゆる現物給付を導入いたしました。

 その後、平成31年4月からは未就学児まで対象を引き上げ、同年9月には県内医療機関での受診分まで窓口無料化を広げてまいりました。

 今回の制度改正は、本年9月から、現物給付の対象年齢を15歳まで引き上げることで、更に医療を受けやすい環境を整え、病気の早期発見及び早期治療を促し、重症化を抑制するなど、保健の向上と福祉の増進につなげるとともに、子育て支援の一層の充実を図ろうとするものでございます。

 今回の改正により、現物給付の対象となる子どもの見込み数は、約26,000人となりまして、改正前と比べ、約16,000人の子どもが、新たに、現物給付を利用して、医療機関を受診することができるようになります。

 対象となるお子様をお持ちの保護者の皆様には、福祉医療費等 助成制度を適切にご利用いただき、お子様の健やかな成長を見守っていただきたいと心より願っております。