記者会見資料

[定例21/11/08]新型コロナウイルスワクチンの追加接種


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 まず、追加接種の説明をさせていただきます前に、1・2回目接種の接種状況につきましては、資料の3ページに実績を掲載していますので、ご覧いただきたいと存じます。

 11月5日現在で、1回以上接種された方は、15万1,545人、2回接種を完了された方は、14万8,197人となっております。
 2回接種を完了された方の割合ですが、12歳以上の対象人口に対しては、82.02%、総人口に対してでも74.71%と、非常に高い割合に達しております。

 それでは、資料の1ページに戻っていただきまして、追加接種について、ご説明申し上げます。

 新型コロナウイルスワクチンの追加接種、すなわち3回目の接種につきましては、9月22日、国が全国の自治体を対象に開催いたしました「第8回自治体向け説明会」におきまして、その方向性が示されたところでございます。

 現在も、国におきましては、厚生科学審議会にて専門家の意見を聴取しながら、制度設計を詰めているところでございます。
 本市におきましては、本日ご説明いたしますとおり、国が示した基本的な考え方に基づきながら、追加接種を行っていくことを想定し、実施に向けた準備を行っているところでございます。

 まず、追加接種の対象者および接種回数でございますが、資料の「1 対象者・回数」をご覧ください。
 追加接種の対象者は、2回目接種を終了した方、約15万人のうち、おおむね8カ月以上を経過したすべての方を想定しております。
 また、追加接種の回数は1回でございまして、3回目の接種を行うものでございます。

 次に、「2 使用するワクチン」をご覧ください。追加接種におきましては、1・2回目接種と同じワクチンを用いることを基本とし、モデルナからファイザーなど、異なるワクチンを用いる交互接種を認める基準を国が示すものと考えております。

 次に、『「接種券一体型予診票」の配布・接種の時期等』について、でございます。
 追加接種では、ワクチン接種記録システムの接種記録から対象者を抽出し、2回目接種後、おおむね8カ月を経過した方に、順次、接種券を配布し、段階的に接種を進める予定でございます。

 追加接種にあたりましては、お手元にサンプルをお示ししておりますとおり、1・2回目接種と異なり、接種券を予診票の右上部分に印刷した「接種券一体型予診票」を用います。
 「予防接種済証」は、接種後、ワクチンシールを貼ることで、下欄の1・2回目接種の記録とともに、接種の証明となるものでございます。

 次に、資料1ページの一番下の表をご覧ください。医療従事者につきましては、11月下旬に接種券一体型予診票等を配布し、12月から接種を行う予定でございます。

 高齢者をはじめとした住民の方々につきましては、令和4年1月中旬から、2回目接種を終えた日付の順番に順次、接種券一体型予診票を送付いたします。
 予約受付は1月下旬以降、接種は2月以降、段階的に実施していく予定でございます。

 裏面の2ページ目をご覧ください。こちらは、医療従事者以外の住民の方々の接種時期の目安を示したものでございます。ご覧のとおり、2回目接種を終えた日付の順番に、接種を受けていただく形になります。

 高齢者の多くは、6月から7月に、2回目接種を終えておられますので、おおむね2月から3月にかけて、追加接種を受けられるものと考えておりまして、順次、基礎疾患を有する方、一般の方へと、接種を進めていく想定でございます。

 次に、「4 接種体制」の「(1)接種方法」をご覧ください。
 本市におきましては、1・2回目接種と同様に、医療機関における個別接種と、ショッピングセンターなどにおける集団接種を併用して接種を進める予定でございます。

 なお、医療従事者に対する追加接種でございますが、病院の職員は、令和3年12月から令和4年1月の間に、自院で接種を行う予定でございます。
 診療所の職員につきましては、1月に集団接種により接種を行う計画でございます。

 次に、「(2)予約方法」でございます。予約や問い合わせの混雑を避けるため、2週間ごとに、「接種券一体型予診票」などを配布し、配布数に見合った予約枠を設定し、インターネットやコールセンターを中心に予約を受け付け、段階的に接種を進める予定でございます。

 なお、高齢者が主な対象となる1月から3月までをめどに、ショッピングセンターに予約相談窓口を設置し、インターネット予約の支援を行う予定でございます。
 
 以上が、追加接種の説明でございます。

 資料2枚目の3ページ、4ページには、現時点での、1・2回目接種の最終日程を掲載させていただきましたので、参考にしていただければと存じます。

 なお、国におきましては、今後、接種対象を拡大することも検討しているようでございますので、引き続き、国の動向に注視しながら、準備を進め、対応していく考えでございます。