Foreign Language
文字サイズの変更
  • 標準
  • 大
  • 最大
メインメニュー

その他

農地の転用（農地法第4条・第5条関係）

担当：農業委員会事務局 (TEL 059-382-9018　FAX 059-382-7610)

ここから本文です。

農地法第4条による許可（農地の転用の制限）

　農地法第4条は、所有者が自らの農地を農地以外に転用する場合に必要です。

農地法第5条による許可（農地の転用のための権利移動の制限）

　農地法第5条は、所有者以外が農地を譲渡及び貸借して、農地以外に転用する場合に必要です。

※農地法第4条・5条では、農地を他の用途に充てることを「農地転用」と言い、農地転用する場合は農地法第4条または、農地法第5条の許可が必要です。

転用申請をお考えの方へ

　市街化調整区域内農地における農地転用許可には、法的（農地法）にさまざまな制限があります。規模や内容に応じて、転用できる場所、必要な申請書類（添付書類）が異なることから、円滑に手続きを進めるため、事前に農業委員会にご相談ください。

　なお、4haを超える転用は、国（農林水産省）との協議が義務付けられていますので、申請の際にはご留意ください。

　また、都市計画法など、他法令との調整により、関係課と協議が必要な場合があります。

市街化区域内の農地を転用する手続きは、届出申請です。

市街化調整区域内の農地を転用する手続きは、許可申請です。