その他

市営住宅入居者に対する使用料(家賃)減額措置

担当:住宅政策課 (TEL 059-382-7616 FAX 059-382-8188)

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 市営住宅の入居者で、退職などにより収入が著しく減少した方は、家賃を減額できる場合があります。減額を希望される方は住宅政策課へお問い合わせください。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、収入が著しく減少した方についても、家賃を減額できる場合があります。この場合も同様に住宅政策課へお問い合わせください。

※収入が減少したことを確認できる書類のほか、所定の書類を添えて申請する必要があります。

※収入や世帯状況などにより減額できない場合もあります。

手続きに必要なもの

  • 市営住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)申請書
  • 住民票の写し
  • 生活困窮の状況にあることを証明する書類(退職証明書、給与支払証明書など)