福祉

不妊治療費の助成

担当:子ども政策課 (TEL 059-382-7661 FAX 059-382-9054)

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 鈴鹿市では、不妊治療を受けられた夫婦に対し、治療にかかる費用の一部助成をしています。

一般不妊治療(人工授精)、特定不妊治療(体外受精、顕微授精)の助成

1 対象者(次の要件を全て満たしている方)

  • 不妊治療を受けた法律上の婚姻をしている夫婦または事実上の婚姻関係にある夫婦
  • 夫婦のどちらか一方、または双方が鈴鹿市に住民登録がある
  • 治療開始時点の妻の年齢が43歳未満

2 対象治療

 保険診療適用外の人工授精、体外受精および顕微授精にかかる治療費

3 助成金額

 特定不妊治療(体外受精、顕微授精)は、1回の治療につき三重県特定不妊治療費助成事業の助成金額を差し引いた、その残額の2分の1で、10万円を上限とします。

  一般不妊治療(人工授精)は対象治療費の2分の1で、10万円を上限とします。

  ただし、食事代、入院費、文書料及び凍結保存料は治療費から除きます。

4 助成回数

 助成回数は、助成回数は、一般不妊治療(人工授精)、特定不妊治療(体外受精、顕微授精)を通算します。

令和3年1月1日以降に終了した治療について申請する場合
  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が
     40歳未満の方:1子ごと通算6回まで
     40歳以上の方:1子ごと通算3回まで
令和2年12月31日以前に終了した治療について申請する場合
  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が
     40歳未満の方:1子ごと通算6回まで
     40歳以上の方:1子ごと通算3回まで
平成26年度(平成27年3月31日)までに市の助成を受けたことがある場合
  • 1年度1回とし、通算5回までで

※助成を受けた後、出産した場合(または妊娠12週以降に死産に至った場合)は、これまで受けた助成回数をリセットすることができます。

※リセット後の助成回数は、リセット後に初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合、1子ごと通算6回まで、40歳以上の場合、1子ごと通算3回までになります。

5 申請に必要なもの

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の申請
  • 特定不妊治療費助成事業申請書
  • 特定不妊治療費助成事業受診等証明書
  • 治療を受けた医療機関が発行する領収書
  • 世帯全員の住民票(3カ月以内に発行された続柄の記載があるもの)
  • 戸籍謄本(3カ月以内に発行されたもの。初回申請時、住民票で夫婦であることが確認できない場合、助成回数をリセットする場合、事実婚の場合に必要)
  • 夫および妻の控除額が記載された所得課税証明書(令和2年度中に申請する場合に必要)
  • 出生した場合の子の認知に関する意向書(事実婚の場合に必要)
  • 事実婚関係にかかる申立書(事実婚で同居していない場合に必要)
  • 預金通帳
  • その他、状況に応じ、他にも書類が必要になる場合があります。

※申請は、三重県の特定不妊治療費助成制度と同時申請に限ります。

一般不妊治療(人工授精)の申請
  • 不妊治療助成事業申請書
  • 不妊治療受診等証明書
  • 治療を受けた医療機関が発行する領収書
  • 預金通帳
  • その他、状況に応じ、他にも書類が必要になる場合があります。
平成26年度(平成27年3月31日)までに市の助成を受けたことがある場合
  • 鈴鹿市不妊治療費助成金交付申請書(平成26年度以前の様式)
  • 鈴鹿市不妊治療費助成金実績報告書(平成26年度以前の様式)
  • 世帯全員の住民票
  • 夫婦の保険証
  • 医療機関発行の領収書(実績報告書の本人負担額と領収書の合計金額が一致していること)
  • 預金通帳
  • 三重県特定不妊治療費助成事業決定通知書(三重県の助成申請をされた方のみ)
  • その他、状況に応じ、他にも書類が必要になる場合があります。

6 申請期間

 治療が終了した日から60日以内

※やむを得ない理由がある場合は、60日を超えても申請できますが、治療が終了した日が属する年度内に限ります。

※令和2年12月31日以前に終了した治療分は、治療終了日を1日目として60日を超える場合、令和3年4月以降はいかなる理由があっても申請できません。ただし、令和3年1月1日から3月31日までに終了した治療分の申請については、5月28日(金曜日)まで申請できます。

7 その他

  • 特定不妊治療(体外受精、顕微授精)の申請は、三重県の特定不妊治療費助成事業の申請との同時申請に限ります。
  • 平成26年度(平成27年3月31日)までに市の助成を受けたことのある方は、申請書や実績報告書などの申請書類だけでなく、助成回数などが引き続き制度変更前の制度になりますのでご注意ください。

様式