税金

企業版ふるさと納税制度

担当:財政課(寄附の申し出に関すること)
   総合政策課(制度に関すること)

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 鈴鹿市では、地方創生の取り組みについて、企業の皆さんのお力もお借りしたいと考えていますので、ご支援をよろしくお願いします。


寄附をいただいた企業のご紹介

 企業版ふるさと納税により、鈴鹿市にご寄附いただきました企業をご紹介します。

※公表を承諾いただいた企業及び項目のみ掲載します。

※令和4年度は2社からご寄附いただきました。ありがとうございました。

※令和3年度は4社からご寄附いただきました。ありがとうございました。

※令和2年度までの企業版ふるさと納税制度については、こちらをご覧ください。

令和4年度

左右にフリックすると表がスライドします。

企業名/所在地寄附金額寄附年月ホームページ寄附活用実績
1 トーアメック株式会社
東京都港区芝4-2-3
(非公表) 令和5年2月 https://www.toamec.co.jp/ 実績 [PDF形式]
2 株式会社アミパラ
岡山県岡山市南区泉田5丁目3-8
1,000,000円 令和5年3月 https://amipara.co.jp/ 実績 [PDF形式]

令和3年度

左右にフリックすると表がスライドします。

企業名/所在地寄附金額寄附年月ホームページ寄附活用実績
1A-LIFE株式会社
奈良県奈良市西大寺赤田町1-4-6A-LIFEビル2階
100,000円令和4年1月http:www.k-clean.jp/実績 [PDF形式]
2株式会社サポート
東京都台東区台東4‐29‐8
(非公表)令和4年3月https://support-corp.jp/実績 [PDF形式]
3トーアメック株式会社
東京都港区芝4-2-3
(非公表)令和4年3月https://www.toamec.co.jp/実績 [PDF形式]
4株式会社アミパラ
岡山県岡山市南区泉田5丁目3-8
1,000,000円令和4年3月https://amipara.co.jp/実績 [PDF形式]

個人版ふるさと納税制度

 個人の方からのふるさと納税(すずか応援寄附金)も募集しています。詳しくは、こちらをご覧ください。

企業版ふるさと納税(地方応援税制)とは

 国が認定した地方公共団体の地方創生に関する取り組みに対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。企業にとっては、社会貢献によるイメージアップのみならず、地方公共団体とのパートナーシップの構築または地域資源などを活かした新事業の展開などにつながります。

 令和2年度の税制改正により本制度の拡充や延長が決定し、最大約9割の軽減効果を受けることができます。

※地方創生とは、少子高齢化の進展に伴い、人口減少社会を迎える中で、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、地方への人の流れを創出し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目指すものです。

1.法人住民税

 寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

2.法人税

 法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度(法人税額の5%が上限)

3.法人事業税

 寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)


※詳しくは、内閣府地方創生推進事務局ホームページ「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

手続き

 企業版ふるさと納税の流れは、次のとおりです。

1.(企業)寄附する事業の選択

 寄附する事業を、次の4つから選択してください。

  • 競争力のある産業の創造と雇用の創出事業
  • 魅力の創造と定住人口・交流人口の拡大事業
  • 安心して妊娠・出産・子育てができる社会の実現事業
  • 人口減少社会に適応した安全・安心なまちづくりの推進事業

※事業の詳細は、「ご支援いただきたい事業について」をご確認ください。

2.(企業)寄附の申込み

 寄附申出書を、直接、ファクスまたは電子メールで財政課へご提出ください。

3.(鈴鹿市)寄附金の納付書の送付

 寄附申し出いただいた企業に対して、市から納付書を送付します。

4.(企業)寄附金の納付

 送付された納付書を用いて、お申し出いただいた寄附金をご納付ください。

5.(鈴鹿市)受領証の交付

 本市に寄附をしたことを証明する受領証を市から送付します。

6.(企業)税の申告手続き

 受領証により、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨をご申告ください。

7.(鈴鹿市)事業完了報告書の送付

 寄附金を活用した事業の事業費などが確定した後、市から文書で内容を報告します。

ご支援いただきたい事業について

 寄附の申し出の際は、寄附金の活用を希望する事業を次の4つから選択いただきます。参考として4つの事業にぶらさがる具体的な取り組みをいくつか掲載していますが、「鈴鹿市まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置付けられた事業のすべてが企業版ふるさと納税制度の対象となります。ご希望の取り組みがどの事業に該当するかご不明な場合は、ご相談ください。

※ご寄附をお申し出いただく時期によっては、実施が難しい場合がございます。ご希望の取組がありましたら、まずはお気軽にご相談ください。

競争力のある産業の創造と雇用の創出事業

魅力の創造と定住人口・交流人口の拡大事業

安心して妊娠・出産・子育てができる社会の実現事業

人口減少社会に適応した安全・安心なまちづくりの推進事業

寄附にあたっての主な留意事項

  • 鈴鹿市内に本社が所在する企業は対象外です。
  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
  • 寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは、禁止されています。
  • 寄附をいただいてから予算化し、市議会の承認を経てから実施する事業もあります。
  • ご希望の事業が実施に至らなかった場合や寄附金額が事業費を上回った場合は、相談の上、他の事業に活用させていただきます。

※その他詳細については、内閣府地方創生推進事務局ホームページ「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。