税金

わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)一覧

担当:資産税課 (TEL 382-9007 FAX 382-7604)

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わがまち特例とは

 平成24年度税制改正により、地方自治体が地域の実情に応じた政策を展開できるようにするという観点から、これまで国が一律に定めていた内容を自主的に判断し、地方税法の定める範囲内で特例割合を条例で定めることができる仕組みとして導入された制度です。

汚水または廃液処理施設(地方税法附則第15条第2項第1号)

対象資産(償却資産)

 水質汚濁防止法に規定する汚水または廃液を処理するための施設

取得時期

 令和2年4月1日から令和4年3月31日までに取得した資産

特例割合

 1/2 (市税条例附則第10条の2第1項)

下水道除害施設(地方税法附則第15条第2項第5号)

対象資産(償却資産)

 下水道法に規定する公共下水道を使用するものが設置した除害施設

取得時期

 令和2年4月1日から令和4年3月31日までに取得した資産

特例割合

 3/4 (市税条例附則第10条の2第2項)

雨水貯留浸透施設(地方税法附則第15条第8項)

対象資産(償却資産)

 特定都市河川浸水被害対策法に規定する対策工事により設置された雨水貯留施設

取得時期

 平成30年4月1日から令和3年3月31日までに取得した資産

特例割合

 3/4 (市税条例附則第10条の2第3項)

再生可能エネルギー電気認定発電設備【太陽光】

  1. 太陽光発電設備:1,000kw未満 (地方税法附則第15条第30項第1号イ)
  2. 太陽光発電設備:1,000kw以上 (地方税法附則第15条第30項第2号イ)

対象資産(償却資産)

 太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備

 ※電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備の対象外であり、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したもの

取得時期

 令和2年4月1日から令和4年3月31日までに取得した資産

特例割合

  1. 1,000kw未満 2/3 (市税条例附則第10条の2第4項)
  2. 1,000kw以上 3/4 (市税条例附則第10条の2第8項)

特例適用期間

 3年間

再生可能エネルギー電気認定発電設備【風力】

  1. 風力発電設備:20kw以上 (地方税法附則第15条第30項第1号ロ)
  2. 風力発電設備:20kw未満 (地方税法附則第15条第30項第2号ロ)

対象資産(償却資産)

 風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(認定発電設備に限る)

取得時期

 令和2年4月1日から令和4年3月31日までに取得した資産

特例割合

  1. 20kw以上  2/3 (市税条例附則第10条の2第5項)
  2. 2.20kw未満  3/4 (市税条例附則第10条の2第9項)

特例適用期間

 3年間

再生可能エネルギー電気認定発電設備【水力】

  1. 水力発電設備:5,000kw以上 (地方税法附則第15条第30項第2号ハ)
  2. 水力発電設備:5,000kw未満 (地方税法附則第15条第30項第3号イ)

対象資産(償却資産)

 水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(認定発電設備であるものに限る)

取得時期

 令和2年4月1日から令和4年3月31日までに取得した資産

特例割合

  1. 5,000kw以上 3/4 (市税条例附則第10条の2第10項)
  2. 5,000kw未満 1/2 (市税条例附則第10条の2第11項)

特例適用期間

 3年間

再生可能エネルギー電気認定発電設備【地熱】

  1. 地熱発電設備:1,000kw未満 (地方税法附則第15条第30項第1号ハ)
  2. 地熱発電設備:1,000kw以上 (地方税法附則第15条第30項第3号ロ)

対象資産(償却資産)

 地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(認定発電設備であるものに限る)

取得時期

 令和2年4月1日から令和4年3月31日までに取得した資産

特例割合

  1. 1,000kw未満 2/3 (市税条例附則第10条の2第6項)
  2. 1,000kw以上 1/2 (市税条例附則第10条の2第12項)

特例適用期間

 3年間

再生可能エネルギー電気認定発電設備【バイオマス】

  1. バイオマス発電設備:10,000kw以上20,000kw未満 (地方税法附則第15条第30項第1号二)
  2. バイオマス発電設備:10,000kw未満 (地方税法附則第15条第30項第3号ハ)

対象資産(償却資産)

 バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(認定発電設備であるものに限る)

取得時期

 令和2年4月1日から令和4年3月31日までに取得した資産

特例割合

  1. 10,000kw以上20,000kw未満  2/3 (市税条例附則第10条の2第7項)
  2. 10,000kw未満 1/2 (市税条例附則第10条の2第13項)

特例適用期間

 3年間

浸水防止用設備(地方税法附則第15条第34項)

対象資産(償却資産)

 水防法に規定する地下街などの所有者または管理者が取得した地下街などに設置した浸水防止用設備

取得時期

 平成29年4月1日から令和5年3月31日までに取得した資産

特例割合

 2/3 (市税条例附則第10条の2第14項)

特例適用期間

 5年間

企業主導型保育事業(地方税法附則第15条第38項)

対象資産(土地・家屋・償却資産)

 子ども・子育て支援法に基づき補助を受けた企業主導型保育事業の用に供する固定資産

取得時期

 平成29年4月1日から令和3年3月31日までに取得した資産

特例割合

 1/3 (市税条例附則第10条の2第15項)

特例適用期間

 5年間

 ※都市計画税(土地・家屋)も特例適用されます。

家庭的保育事業(地方税法第349条の3第27項)

対象資産対象資産(家屋・償却資産)

 児童福祉法の規定により認可を得た家庭的保育事業の用に供する固定資産

取得時期

 指定なし

特例割合

 1/3 (市税条例第61条の2第1項)

 ※都市計画税(家屋)も特例適用されます。

居宅訪問型保育事業(地方税法第349条の3第28項)

対象資産(家屋・償却資産)

 児童福祉法の規定により認可を得た居宅訪問型保育事業の用に供する固定資産

取得時期

 指定なし

特例割合

 1/3 (市税条例第61条の2第2項)

 ※都市計画税(家屋)も特例適用されます。

事業所内保育事業(地方税法第349条の3第29項)

対象資産(家屋・償却資産)

 児童福祉法の規定により認可を得た事業所内保育事業の用に供する固定資産

取得時期

 指定なし

特例割合

 1/3 (市税条例第61条の2第3項)

 ※都市計画税(家屋)も特例適用されます。

生産性向上設備(地方税法附則第15条第41項および同附則第62条) ※令和3年1月1日以降は同附則第64条

対象資産(事業用資産・償却資産)

 中小事業などが生産性向上特別措置法に規定された先端設備等導入計画に基づき新たに取得した一定の設備および事業用家屋

 ※先端設備などの導入計画についての詳しくは、生産性向上特別措置法による支援制度のページにてご確認ください。

取得時期

 平成30年6月6日から令和3年3月31日までに取得した資産

特例割合

 零(ゼロ) (市税条例附則第10条の2第16項および第18項)
※事業用家屋の都市計画税には適用されません。

特例適用期間

 3年間

固定資産税(償却資産)の特例に関する概要については、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税(償却資産)の特例措置をご確認ください。

サービス付き高齢者向け住宅(地方税法附則第15条の8第2項)

対象資産(家屋)

 県に登録されたサービス付き高齢者向け住宅で面積など、一定の要件を満たすもの

取得時期

 平成27年4月1日から令和3年3月31日までに取得した資産

特例割合

 1戸あたりの床面積のうち120m2までを2/3 (市税条例附則第10条の2第17項)

特例適用期間

 5年間

中小事業者等に対する軽減措置(地方税法附則第61条) ※令和3年1月1日以降は同附則第63条

対象者および対象資産(事業用家屋・償却資産)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年同期間と比較して30%以上減少している中小事業者および個人事業主が所有している事業用家屋および償却資産

取得時期

 令和3年1月1日までに取得した資産

特例割合

収入減少割合軽減割合
50%以上全額
30%以上50%未満2分の1

※事業用家屋については、都市計画税も特例適用されます。

特例適用期間

 令和3年度限り