1. 本市より認定を受けた先端設備等導入計画に基づき平成30年6月6日から令和5年3月31日までに取得したもの
   ※事業用家屋および構築物については、令和2年4月30日から令和5年3月31日に取得したもの。
2. 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備
   【減価償却資産の種類（最低取得価格/販売開始時期）】
   • 機械装置（160万円以上/10年以内）
   • 測定工具及び検査工具（30万円以上/5年以内）
   • 器具備品（30万円以上/6年以内）
   • 建物附属設備（60万円以上/14年以内）
     ただし、家屋と一体となって効用を果たすものを除く
   • 構築物（120万円以上/14年以内）
   • 事業用家屋（120万円以上）
     ※取得価格の合計が300万円以上の先端設備などとともに導入されたものに限ります。
3. 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
4. 中古資産でないこと

1. 先端設備等導入計画の申請書（写し）
2. 先端設備等導入計画の認定書（写し）
3. 工業会等からの証明書（写し）
   ※必要に応じて上記以外の添付書類の提出をお願いする場合があります。
   ・ファイナンスリース取引であってリース会社が固定資産税を納税する場合は 4・5 の提出も必要です。
4. リース契約書（写し）
5. 固定資産税軽減額計算書（写し）

　【事業用家屋が含まれる場合に必要な追加資料】

6. 建築確認済証（写し）
7. 見取り図（写し）
8. 先端設備の購入契約書など（写し）
   ※併用住宅の場合については、事業専用割合が分かる書類（青色申告決算書の写しなど）を求める場合があります。