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　課税対象になる家屋は不動産登記法における建物と同じで、1　土地定着性、2　外気分断性および3　用途性を備えたものです。

1　土地定着性とは

その建物が永続的に基礎などで土地に定着して使用できる状態のことをいいます。

2　外気分断性とは

「屋根および周壁またはこれに類するものを有し独立して風雨をしのぐことができること」で、すなわち屋根があり、三方以上壁や建具などに囲まれているということです。

　したがって、カーポートのような壁のないものや、ビニールハウスのように短期間で取り替えなければならないようなものは、課税対象として認定されません。

3　用途性とは

居宅・作業所・貯蔵庫など、それぞれの用途として利用できる状態であるということです。

　これらの3つの要件を満たす建物は課税対象になります。

課税対象の家屋の例

※固定資産税では建物の面積は関係ありませんので、小さな増築や物置であってもこれら3つの要件と高さが1.5ｍ以上であれば、課税対象となります。

課税対象外の家屋の例

　詳しくは資産税課 家屋グループ（TEL.059-382-9007）までお問い合わせください。

※ここに掲載した写真は、課税説明のためのものです。
　建築物を建てる場合は、建築基準法などの取扱いを確認してください。