税金

死亡した場合の手続き

担当:資産税課 (TEL 382-9007 FAX 382-7604)

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 土地・家屋の所有者が死亡した場合であっても、その年の固定資産税課税台帳上の所有者は死亡者のままです。ただし、納税義務は原則として相続人が継承することになります。

 また、翌年以降については、12月末日までに相続登記を行った場合は、登記簿上の所有者が納税義務者となりますが、12月末日までに相続登記を行わなかった場合は、現に土地・家屋を所有している人(通常、相続権のある方)が納税義務者となります。

 例えば、令和2年4月20日に所有者Aが死亡した場合、令和2年度の固定資産税課税台帳上の所有者はAのままで、納税義務は原則として相続人が継承します。

 また、令和3年度以降については、令和2年12月末日までに相続登記を行った場合は、登記簿上の所有者が納税義務者となりますが、令和2年12月末日までに相続登記を行わなかった場合は、令和3年1月1日現在で、現に土地・家屋を所有している人(通常、相続権のある方)が納税義務者となります。

相続人代表者指定届兼固定資産現所有者申告書について

 資産税課では、所有者が死亡したことが判明した場合、「相続人代表者指定届兼固定資産現所有者申告書」を相続人の方などに送付しています。これは、納税通知書を相続人の代表として受け取っていただく(納付していただく)方を届出ていただくものです。法的に相続関係を確定させるための届ではありませんので、必ず提出してください。なお、この届(申告書)を提出された後、12月末日までに相続登記を行った場合は登記が優先します。

※所有者(名義)の変更方法
土地および登記建物の名義を変更するときは、法務局へお問い合わせください。

様式・記載例