税金

市民税・県民税の税制改正(令和4年度)

担当:市民税課 (TEL 059-382-9446 FAX 059-382-7604)

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住宅ローン控除の特例の延長など

 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の控除期間13年の特例について延長し、一定期間に契約した場合、令和4年末までの入居者を対象とします。

 また、延長した部分に限り、合計所得金額が1,000万円以下の方について、面積要件を緩和し、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象とします。

市・県民税における控除額

左右にフリックすると表がスライドします。

居住開始年月日・面積要件控除限度額
(次のいずれか少ない額)
控除期間
平成26年4月から令和3年12月まで
面積要件:50m2以上
※消費税率が8%または10%の場合です。
※令和元年10月から令和2年12月までに居住開始した場合を除きます。
・所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額
・所得税の課税総所得金額等の7%
・136,500円
10年
令和元年10月から令和2年12月まで
面積要件:50m2以上
※所得税率が10%の場合です。
13年
コロナ特例
令和3年1月から令和3年12月まで
面積要件:50m2以上
※注文住宅は令和2年9月末までの契約が対象です。
※分譲住宅等は令和2年11月までの契約が対象です。
令和3年1月から令和4年12月まで
面積要件:50m2以上(合計所得金額1,000万円以下の方は、床面積40m2以上)
※注文住宅は令和2年10月から令和3年9月末までの契約が対象です。
※分譲住宅等は令和2年12月から令和3年11月末までの契約が対象です。

セルフメディケーション税制の見直し

 平成30年度から令和4年度までの市民税・県民税に適用される予定だったセルフメディケーション税制が5年間延長されます。

改正前

  • 平成30年度〜令和4年度(平成29年1月1日から令和3年12月31日までに支払ったもの)
  • スイッチOTC医薬品の購入が対象(レシートまたは領収書を5年間保管)
  • 健康の維持増進および疾病の予防への一定の取組を行ったことを証明する書類の提示必要
  • 控除額は1万2千円を超える部分の金額(控除上限額 8万8千円)

改正後

  • 令和5年度〜令和9年度(令和4年1月1日から令和8年12月31日までに支払ったもの)
  • スイッチOTC医薬品の購入が対象(レシートまたは領収書を5年間保管)
    ※対象品目の見直しがあります。
  • 健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組を行ったことを証明する書類の提示不要
    ※提出または、提示を求めることがあるため、5年間の保管が必要です。
  • 控除額は1万2千円を超える部分の金額(控除上限額 8万8千円)

国や地方公共団体の実施する子育てに係る助成金

 令和4年度(令和3年分)より、子育て支援の観点から、保育を主とする国や地方公共団体からの子育てに係る助成などについては非課税となります。
 対象の範囲は、子育てに係る施設・サービスの利用料に対する助成です。

対象

  • ベビーシッターの利用料に対する助成
  • 認可外保育施設などの利用料に対する助成
  • 一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成

※上記の助成と一体として行われる助成についても対象になります(例:生活扶助、家事支援、保育施設等の副食費、交通費など)。

ふるさと納税(寄附金控除)の申告手続きの簡素化

 特定寄附金の受領者が地方自治体であるとき(ふるさと納税であるとき)に控除の適用を申告により受ける場合、寄附先からの「寄附金の受領書」が必要とされていましたが、特定事業者(ふるさと納税の各ポータルサイト)が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」の添付でも申告が可能になります。

特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡略化

 令和3年分の確定申告書から第二表の住民税に関する事項「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄が設けられます。地方税が特別徴収されている上場株式等の配当所得等および譲渡所得等の全てについて申告不要を選択する場合は、この欄に○を記入することで、市・県民税申告書を提出することなく、手続きできるようになりました。

退職所得課税の適正化

 勤続年数5年以下の役員等以外の方は、退職手当等の金額から退職所得控除を控除した後の2分の1の額を課税対象としていましたが、令和4年1月1日以降に支払いを受ける退職手当等については、退職所得控除を控除した後の金額のうち300万円を超える部分について、2分の1の額ではなく全額が課税対象となります。