税金

市民税・県民税の税制改正(令和3年度)

担当:市民税課 (TEL 059-382-9006 FAX 059-382-7604)

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 働き方が多様化する中、さまざまな形で働く人を応援するため、所得税と同様に、市民税・県民税でも給与所得控除・公的年金等控除の制度や基礎控除などの見直しが行われます。

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振り替え

 給与所得控除および公的年金等控除の控除額を10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げます。

※給与所得と年金所得の両方の所得があり、それらの所得金額の合計額が10万円を超える場合は、給与所得から所得金額調整控除を差し引きます。

基礎控除の見直し

 基礎控除について、控除額が一律10万円引き上げられます。ただし、合計所得金額が2,400万円超から控除額が徐々に減額され、2,500万円を超えると基礎控除が適用されなくなります。

給与所得控除の見直し

 給与所得控除が上限となる給与収入が1,000万円から850万円に引下げられ、控除の上限額は195万円となります。

※基礎控除への振替に伴う10万円引下げ分を含みます。

※給与収入が850万円を超える場合で、以下のいずれかの要件を満たす場合は、引き下げ額が10万円の範囲に収まるように所得金額調整控除が適用されます。具体的には、(給与収入−850万円)×10%が給与所得から差し引かれることになります。

  • 本人が特別障害者に該当する。
  • 23歳未満の扶養親族を有する(配偶者は除く)。
  • 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する。

公的年金等控除の見直し

公的年金等収入が1,000万円超の場合

 控除額に上限が設定され、控除の上限額は195万5,000円になります。

※基礎控除への振替に伴う10万円引下げ分を含みます。

公的年金等収入以外の所得金額が1,000万円超の場合

 控除額が引き下げられ、他の所得が1,000万円超の場合は10万円の引き下げ、2,000万円超の場合20万円引き下げられます。

非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件などの改正 ※収入金額ではありません

左右にフリックすると表がスライドします。

要件など改正前改正後
同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額要件 38万円以下
(給与のみの場合は、給与収入103万円以下)
48万円以下
(給与のみの場合は、給与収入103万円以下)
配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額要件 38万円超123万円以下 48万円超133万円以下
勤労学生控除の合計所得金額要件 65万円以下 75万円以下
家内労働特例(必要経費の最低保証額) 65万円 55万円
障害者、未成年、寡婦(令和3年度以降はひとり親を含む)に対する非課税措置の合計所得金額要件 125万円以下 135万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額(非課税となる人)同一生計配偶者および扶養親族がない人28万円28万円+10万円
同一生計配偶者および扶養親族がある人28万円×人数(配偶者および扶養親族+1)+16万8千円28万円×人数(配偶者および扶養親族+1)+10万円+16万8千円
所得割の非課税限度額の総所得金額等(均等割のみ課税される人)同一生計配偶者および扶養親族がない人35万円35万円+10万円
同一生計配偶者および扶養親族がある人35万円×人数(配偶者および扶養親族+1)+32万円35万円×人数(配偶者および扶養親族+1)+10万円+32万円

ひとり親控除の創設と寡婦控除の見直し

ひとり親控除の創設

 婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を同一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額500万円以下)が対象になります。控除額は30万円です。

寡婦控除の改正

 ひとり親控除対象以外の寡婦は、引き続き控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限(合計所得金額500万円以下)が設定されます。

ひとり親控除・寡婦控除の控除額表

左右にフリックすると表がスライドします。

性別配偶関係ひとり親控除寡婦控除
女性死別30万円(35万円)
※生計を同一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有すること
26万円(27万円)
離別26万円(27万円)
※扶養親族を有すること
未婚なし
男性死別なし
離別
未婚

※()は所得税の控除額です。

※本人の合計所得金額が500万円以下の場合のみ対象となります。

※住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある方は対象外です。