税金

新型コロナウイルスの影響により市税の納付が困難となった方のための特例制度

担当:納税課 (TEL 059-382-9008 FAX 059-382-7660)

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 新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の納付が困難となった方のための特例制度が、令和2年4月30日から施行されました。

 収入が減少して、市税を一時に納付または納入が困難である方は、申請により、最長1年間の徴収の猶予のほか、その期間の延滞金の免除が受けられます。

対象となる方

 次のいずれも満たす方

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間 (1カ月以上)において、事業などに係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していること
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること

※納期限時点で納付が困難であることが条件です。

※納期限が分かれているものは、納期限ごとに申請が必要です。

対象となる地方税

 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市県民税(普通徴収・特別徴収)、法人市民税、固定資産税、軽自動車税

※分割納付など、猶予期間中も事業などの状況に応じて計画的に納付できます。

※申請手続き期間内であれば、対象期間に該当する未納分についても、さかのぼって特例制度を利用することができます。

申請手続きなど

 関係法令の施行(令和2年4月30日)から2カ月後、または納期限 (納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに納税課へ申請書などを提出してください。

提出資料

  • 徴収猶予申請書
  • 財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)
  • 財産目録(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)
  • 収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)
  • 収入や現預金の状況が分かる資料

※収入や現預金の状況が分かる資料の提出が難しい方は、口頭でお伺いします。

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