税金

新型コロナウイルスの影響により納付が困難な方に対する市税における徴収の猶予制度

担当:納税課 (TEL 059-382-9008 FAX 059-382-7660)

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 徴収猶予の「特例制度」は、令和3年2月1日をもって受付を終了しました。

 申請は猶予を受けようとする市税の納期限までに必要ですが、「やむを得ない理由」がある場は、期限後の申請であっても、受付が可能となる場合があります。

徴収猶予の「特例制度」の概要(特例制度は終了しました)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の納付が困難となった方のための特例制度が、令和2年4月30日から施行されました。

 収入が減少して、市税を一時に納付または納入が困難である方は、申請により、最長1年間の徴収の猶予のほか、その期間の延滞金の免除が受けられます。

対象となる方

 次のいずれも満たす方

  1. 新型コロナウイルスの影響により、申請月前1年の任意の期間 (1カ月以上)において、事業などに係る収入が前年同期など(当該年が、新型コロナウイルスの影響により収入が減っている場合は、前々年)に比べて、おおむね20%以上減少していること
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること

※納期限時点で納付が困難であることが条件です。

※納期限が分かれているものは、納期限ごとに申請が必要です。

対象となる地方税

  • 新規に申請できるものは、令和3年2月2日以降に納期限が到来する市県民税(普通徴収・特別徴収)、法人市民税、固定資産税、軽自動車税です。なお、猶予期間であっても納付がなければ、車検などに必要な納税証明書は発行されません。
  • 猶予期間の延長は、既に猶予を受けており、猶予許可期限内の税目が対象です。

申請手続きなど

  • 新規申請をする場合は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)まで、また、延長申請の場合は、猶予許可期限までに申請が必要です。
  • 申請書のほか、別紙により、収入減少の状況など、収入や現貯金の状況が分かる資料の提出が必要です。

提出資料

  • 徴収の猶予申請書(新規)
  • 徴収の猶予期間の延長申請書(延長)
  • 収入減少等計算書
  • 財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)
  • 財産目録(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)
  • 収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)
  • 収入や現預金の状況が分かる資料

様式