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課税計算の流れ

収入−必要経費＝所得金額

※所得の種類ごとに計算します。
※給与や公的年金等は収入金額に応じた計算式で求めます。

総所得金額

　事業、不動産、給与、公的年金など種類ごとに計算した所得金額の合計です。

※所得の詳細は「総合課税される所得の一覧」をご覧ください。

所得控除額

　所得から差し引く控除です。配偶者控除や扶養控除、社会保険料控除など。所得税とは控除額が異なるものがあります。

※所得控除の詳細は「所得控除一覧」をご覧ください。

税額控除額

　所得割から差し引く控除です。調整控除や外国税額控除、配当控除、市民税・県民税の住宅ローン控除、寄附金控除など。そのほか、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除がある場合は、税額から控除されます。

※税額控除の詳細は「税額控除一覧」をご覧ください。

税額の計算例（※令和3年度以降の内容です）

1　総所得金額等を求めます

※各所得の算出方法は、「総合課税される所得の一覧」をご覧ください。

• 公的年金等にかかる雑所得の計算方法
  2,500,000円−1,100,000＝1,400,000円　…（1）
• 給与所得の計算方法
  3,200,000円÷4＝800,000円（千円未満切り捨て）
  800,000×4×70％−80,000＝2,160,000円　…（2）
• 所得金額調整控除の計算方法（年金の所得と給与所得を両方有する場合）
  計算式は以下の通りです。
  年金の所得（上限10万円）＋給与所得（上限10万円）−10万円＝所得金額調整控除
  上記の計算式に当てはめて計算します。
  100,000（（1）＞100,000より）＋100,000（（2）＞100,000より）−100,000＝100,000…（3）
• 総所得金額等の算出
  （1）＋｛（2）−（3）｝＝3,460,000円　…（4）
  ※今回の例では、合計所得金額も3,460,000円です

2　所得控除額の合計額を求めます

※各所得控除額は「所得控除一覧」をご覧ください。

• 社会保険料控除額
  350,000円　…（A）
• 配偶者控除額
  妻の公的年金等にかかる雑所得：1,250,000円−1,100,000＝150,000円
  150,000円≦480,000円のため、扶養の範囲内です。
  加えて、一郎さんの合計所得金額が900万円以下なので、配偶者控除額は330,000円　…（B）
• 基礎控除額
  一郎さんの合計所得金額が2,400万円以下なので、430,000円　…（C）
• 所得控除額の合計額の算出
  （A）＋（B）＋（C）＝1,110,000円　…（5）

3　課税標準額を求めます

（4）−（5） ＝2,350,000円（1,000円未満切り捨て）…（6）

4　課税標準額（6）に税率をかけて、所得割の税額を求めます

• 市民税
  2,350,000円×6％＝141,000円　…（7）
• 県民税
  2,350,000円×4％＝94,000円　…（8）

5　税額控除を求めます

※各税額控除額は「税額控除一覧」をご覧ください。

※今回の例では、対象となる税額控除は調整控除のみです。
　合計課税所得金額（今回は課税標準額と同じ）は2,350,000円＞2,000,000円なので、200万円超の場合の計算方法で算出します。
　人的控除の差（H19年時点での所得税と住民税の控除額の差）の合計額は、配偶者控除5万円＋基礎控除5万円＝10万円です。

• 市民税の調整控除額
  ｛100,000−（2,350,000円−2,000,000円）｝×3％＝△7,500円　＜　1,500円
  算出した調整控除額が1,500円未満のため控除額は、1,500円　…（9）
• 県民税の調整控除額
  ｛100,000−（2,350,000円−2,000,000円）｝×2％＝△5,000円 ＜　1,000円
  算出した調整控除額が1,000円未満のため控除額は、1,000円　…（10）

6　所得割から税額控除を差し引きます

• 市民税
  （7）−（9）＝139,500円（100円未満切り捨て）…（11）
• 県民税
  （8）−（10）＝93,000円（100円未満切り捨て）…（12）

7　均等割の税額を（11）と（12）にそれぞれ加えます

• 市民税
  （11）＋3,500円＝143,000円 …（13）
• 県民税
  （12）＋2,500円＝95,500円 …（14）

※平成26年度以降の均等割税額の引き上げ分を含む

8　年税額を求めます。

（13）＋（14）＝238,500円