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　平成21年10月以降に支払われる公的年金等について市民税・県民税の特別徴収制度が導入されています。

　当該年度の初日である4月1日において、65歳以上の公的年金等の受給者の方で、前年中の公的年金等の所得に係る市民税・県民税の納税義務のある方は、地方税法により公的年金からの特別徴収（天引き）により納付することが義務付けられています。

　この制度は、納付方法を変更するものであり、新たな税負担が生じることはありません。対象となる方には、6月に送付いたします納税通知書にてご案内いたしますので、ご確認ください。

対象となる方

　市民税・県民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等の支払いを受けた方で、特別徴収する当該年度の初日（4月1日）において、国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払いを受けている65歳以上の方。

　ただし、次の場合には特別徴収の対象にはなりません。

1. 老齢基礎年金等の給付額（年額）が18万円未満である場合
2. 介護保険料が年金より天引きされていない場合
3. 当該年度の特別徴収税額が、老齢基礎年金等の給付額（年額）を超える場合

対象となる税額

　公的年金等の所得に係る市民税・県民税の所得割額および均等割額

徴収方法

例：公的年金等の所得のみで、市民税・県民税の初年度の年税額が6万円　2年目の年税額が4万5,000円の場合

初年度

年税額6万円

左右にフリックすると表がスライドします。

　第1期(6月)と第2期(8月)は、年税額の4分の1ずつを納付書または口座引き落としで納めていただきます。10月と12月と2月に支給される公的年金等からは、年税額の6分の1ずつが徴収されます。

2年目以降

年税額4万5,000円

左右にフリックすると表がスライドします。

　4月と6月と8月に支給される公的年金等から、前年度の年税額の6分の1ずつが徴収されます。＝仮徴収

　10月と12月と2月に支給される公的年金等から、年税額から4月、6月、8月の税額（仮徴収）を差し引いた残りの税額が徴収されます。＝本徴収

※平成28年10月以降の公的年金等からの特別徴収制度が見直されました。

• 広報すずか2016年11月5日号 [PDF形式]

※公的年金等以外の所得（給与所得や不動産・農業等の所得）に係る税額については、給与からの特別徴収、または普通徴収（個人納付）となります。

• 市民税・県民税納付方法フローチャート [PDF形式]
• 公的年金等からの特別徴収Q&A〜よくあるお問い合わせ〜 [PDF形式]