事業年度	税率
平成26年9月30日までに開始する事業年度	13.5％
平成26年10月1日以降、令和元年9月30日までに開始する事業年度	10.9％
令和元年10月1日以降に開始する事業年度	7.2％

※鈴鹿市以外にも事務所や事業所または寮などを有する場合課税標準となる法人税額は、関係市町村ごとの従業者数を基準にして、按分計算します。
※鈴鹿市では超過税率を採用しています。

均等割額

税額＝税額（年額）×事務所などを有していた月数／12

※月数は暦に従って計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数が生じたときは切り捨てます。

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※従業者数・・・・・鈴鹿市内に有する事務所・事業所または寮などの従業者数の合計です。
※資本等の金額・・・期末現在における資本の金額または出資金額と、資本積立金額との合計額をいいます。
※従業者数の合計数および資本などの金額は、算定期間の末日で判断します。

申告と納付の時期

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大法人の電子申告義務化について

　平成30年度税制改正により、大法人が行う令和2年4月1日以降に開始する事業年度分からの申告は、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）による提出が義務化されました。

対象法人

　次の内国法人が対象となります。

• 事業年度開始の時において資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
• 相互会社、投資法人、特定目的会社

対象書類

　確定申告書、予定申告書、中間申告書、修正申告書およびこれらの申告書に添付すべきものとされている書類

対象法人が電子申告せず書面で申告した場合

　電子申告義務化対象となる法人がeLTAXでなく書面により申告した場合は、不申告として取り扱われます。

届出と必要書類

　異動があった場合には下記の書類を市民税課窓口にお持ちいただくか、郵送でご提出ください。

申請様式

• 法人設立等異動申告書 [PDF形式]

添付書類

下表の書類

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減免申請

　下記の法人については、法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条）を行っていない場合、法人市民税の減免を受けることができます。

• 公益社団法人または公益財団法人
• 認可地縁団体（地方自治法第260条の2第7項）
• 特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法第2条第2項）
• 公益法人など（法人税法第2条第6号）
• 一般社団法人または一般財団法人（法人税法第2条第9号の2）

申請時期

　減免申請を行う場合は、毎年4月23日（土日祝日にあたる場合は翌日）までに市民税課に申請してください。

提出書類

• 法人市民税減額（免除）申請書 [PDF形式]
• 法人市民税減額（免除）申請書 [Word形式]

• 法人市民税申告書
• 収益事業を行っていないことを証する書類（収支決算書など）

新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告等の期限延長について

　新型コロナウイルス感染症により、法人の役員や従業員などが新型コロナウイルス感染症に感染した、または取引先や関係会社においても感染症により影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わないなど、やむを得ない理由により法人市民税の申告、納付などが期限内に行えない場合は、申請により申告期限などの延長を行います。

　申告期限などの延長を行う場合は、申告書の提出と併せて次の1〜4のいずれかの方法により申請してください。

書面で提出する場合

1. 申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を記載する。
2. 税務署に提出した法人税に係る「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」が記載された申告書（1枚目）の写しや「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写しを添付する（均等割のみ課税される法人の場合は添付不要）。

eLTAXによる電子申告の場合

3. 申告書所在地欄等の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力する。
4. 税務署に提出した法人税に係る「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」が記載された申告書（1枚目）の写しや「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写しを添付する（均等割のみ課税される法人の場合は添付不要）。

• 法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ（令和2年4月8日）（国税庁ホームページ）

よくある問合せ

　法人を新しく設置した場合の手続きほか、よくある問合せに関する回答をまとめました。

• 法人市民税に関するよくある問合せ（Q&A） [PDF形式]