計画・財政・施策

PFI(Private Finance Initiative)等

担当:行政経営課(Tel 059-382-9005 Fax 059-382-9040)

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PFIとは

 PFI(Private Finance Initiative)とは、これまで、公共部門によって行われてきた公共施設などの設計・建設・維持管理・運営などを民間の資金、経営能力、技術的能力を活用し、効率的で効果的な公共サービスを行う新しい事業手法です。

鈴鹿市PPP/PFI手法導入優先的検討規程」の策定について

 一定規模以上の公共施設整備事業について、PPP/PFI手法の導入を従来型手法よりも優先的に検討し、より効率的かつ効果的な整備手法を採用するため、本規程を策定しました。

「鈴鹿市PFI導入基本指針」の策定について

 PFI事業を適切かつ円滑に導入できるよう、PFI手法に関する鈴鹿市の基本的な考え方や検討手順等を示した基本となる統一的な指針を策定しました。

PFI導入可能性調査実施事業リスト

 令和元年度に優先的検討を行った下記の事業について、導入可能性調査を実施すべきものと判断し、PFI導入可能性調査実施事業リストに掲載しました。

1.事業名

 文化会館施設整備事業(大規模改修工事)

2.事業概要・事業の必要性・補助金など

 この事業は、ホール吊り天井、外壁、空調や舞台の音響照明等の設備更新を中心とした既存施設の改修及び改修後の維持管理運営を行うものです。

 文化会館は昭和63年建築で老朽化が進んでおり、けやきホールの吊り天井の耐震化、外壁タイルの劣化、空調・エレベーター・舞台の音響照明装置の更新などの課題があり、これらを解消するための改修工事が必要になっています。

 この事業においては、ホール吊り天井の改修に一部補助金交付(社会資本整備総合交付金)が見込まれます。

3.導入可能性調査の内容

 導入可能性調査では、本施設の改修及び運営に関して、現状と課題および関係法令等の整理、官民連携手法の比較検討と事業スキームの構築、VFMの算定、サウンディング調査の実施による民間事業者の意見や参加意向の把握などを予定しています。

 特に、事業スキームの構築に関しては、運営においてPFI事業者の業務を維持管理のみとする場合と維持管理および運営とする場合の比較などを検討する方針です。

4.担当

 文化振興課(TEL059-382-7619、FAX059-382-9071)

平成30年度に優先的検討を行いPPP/PFI手法を導入しない事業

1.事業名

 大木中学校施設整備事業

2.評価内容および非導入理由

 公立中学校の校舎施設の整備事業については、教室の広さをはじめ、さまざまな基準が定められているため、民間事業者の創意工夫の余地が限られ、設計施工と管理運営を一括発注するメリットが少ないため。また、施設の老朽化状況から早期建設が必要であるため。

3.担当

 教育総務課(TEL059-382-7617 FAX059-383-7878)

これまでに実施したPFI導入可能性調査結果

 平成17年度にPFI導入可能性調査実施事業リストに掲載された2事業について、PFI導入可能性調査を行いました。ご意見やご質問がありましたら、担当課へご連絡ください。

神戸・平田野中学校移転(教育総務課)

 PFI導入可能性調査報告や先行事例の検討および今後の他の教育施設の整備計画なども踏まえながら総合的に検討した結果、大きな導入効果を期待しがたいと判断し、従来方式で事業を進めていくことに決定しました。

不燃物リサイクルセンター2期事業(開発整備課)

 PFI導入可能性調査報告および先行事例の検討などを踏まえながら総合的に検討した結果、大きな導入効果を期待できるものと判断し、PFI事業として実施するにいたりました。

PFI事業の推進

 現在、PFI事業として以下の事業を実施しています。

DBOとは

 DBO(Design Build Operate)とは、PFI的手法の一つで、公共が資金調達し、設計・建設・維持管理・運営などを民間に委託する事業手法です。

 民間の資金を用いないことからPFI法の規定は適用されませんが、PFI法に準じて、市と民間事業者が事業契約を締結し、民間の経営能力や技術的能力を活用しながら、効率的で効果的なサービスの提供を行います。

DBO事業の推進

 現在、DBO事業として以下の事業を実施しています。

清掃センター改修対策事業(清掃センター)

 事業手法等検討調査報告および先行事例を踏まえながら総合的に検討した結果、大きな導入効果を期待できるものと判断し、DBO事業として実施するにいたりました。