計画・財政・施策

PFI(Private Finance Initiative)等

担当:総合政策課(Tel 059-382-9038 Fax 059-382-9040)

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PFIとは

 PFI(Private Finance Initiative)とは、公共と民間が連携して公共サービスの提供を行うPPP(Public Private Partnership)の代表的な手法の一つで、これまで公共部門によって行われてきた公共施設などの設計・建築・維持管理・運営などを民間の資金とノウハウを活用し、効率的で効果的な公共事業を実施するための手法です。

 一定規模以上の公共施設整備事業について、PPP/PFI手法の導入を従来型手法よりも優先的に検討し、より効率的かつ効果的な整備手法を採用するための規程です。

 PFI事業を適切かつ円滑に導入できるよう、PFI手法に関する鈴鹿市の基本的な考え方や検討手順等を示した基本となる統一的な指針です。

鈴鹿市PPP/PFI手法導入優先的検討規程に基づく検討の結果

優先的検討を行いPPP/PFI手法を導入しない事業

事業名:白子中学校長寿命化改修事業 実施時期:令和3年度
評価内容および非導入理由
 校舎の一部改築を含む長寿命化改修事業であり、設計・建設・改修に対する民間事業者の創意工夫などの余地が限られる。
 また、運営面においても民間事業者が学校教育に係る業務を行うことはできず、運営の範囲は維持管理に限られることから、設計施工と管理運営を一括発注するメリットが少ないため。
 加えて、耐力度調査の結果から、早期に老朽化対策に着手することが必要であるため。
担当課:教育政策課(TEL 059-382-9049 FAX 059-383-7878)
事業名:大木中学校施設整備事業 実施時期:平成30年度
評価内容および非導入理由
 公立中学校の校舎施設の整備事業については、教室の広さをはじめ、さまざまな基準が定められているため、民間事業者の創意工夫の余地が限られ、設計施工と管理運営を一括発注するメリットが少ないため。また、施設の老朽化状況から早期建設が必要であるため。
担当課:教育政策課(TEL 059-382-9049 FAX 059-383-7878)

PFI導入可能性調査実施事業リスト

 現在掲載中の事業はございません。

PFI事業の実施

 現在、PFI事業として以下の事業を実施しています。

PFI法に準じて実施する事業

 PFI法に準じて実施する事業とは、民間の資金を用いないことからPFI法の規定は適用されないものの、PFIと類似した手法で施設の整備・運営などに係る事業を指します。PFI法に準じて、市と民間事業者が事業契約を締結し、民間の経営能力や技術能力を活用しながら、効率的で効果的なサービスの提供を行います。

主なPFI事業等の手法について
DBO方式
(Design Build Operate)
公共が資金調達し施設を所有する一方で、設計・建設・維持管理運営などを民間に委託する事業手法。
施設の種類によっては、運営業務を発注せず、維持管理業務(Maintenance)のみ発注することがあり、DBO方式と区別して、DBM方式と呼称する場合がある。
DB方式
(Design Build)
設計から建設まで、単一の民間事業者に一括して発注する方式。

清掃センター改修対策事業

 事業手法等検討調査報告および先行事例を踏まえながら総合的に検討した結果、大きな導入効果を期待できるものと判断し、DBO事業として実施しました。

クリーンセンター整備事業

 PFI導入可能性調査により、施設の特性上、民間資金調達のメリットが低く、事業参入意向調査で回答のあった全ての事業者がPFI方式については不参加の意向を示していることから従来方式などにより事業を進めていくことに決定しました。
 併せて先行事例を踏まえ総合的に検討した結果、従来方式の公設公営に対し、民間活用方式では行政事務手続きの簡素化、設計・建設、維持管理運営を一括して民間事業者へ発注することによる技術的能力、経営能力などの活用が見込まれるほか、柔軟な維持管理運営が期待できることから、PFI手法に準じたDBO方式で事業を実施することに決定しました。

鈴鹿市文化会館大規模改修事業

 文化会館の運営に関しては「施設の維持管理」「貸館業務」「文化芸術事業」がありますが、業務範囲を明確化したうえで限定することにより、民間事業者の創意工夫による収益の増加が見込めず、施設の改修費についても、他市の事例と比較すると事業規模が小さいなど、大きな導入効果を期待しがたいと判断し、従来方式などにより事業を進めていくことに決定しました。
 改修を実施するにあたり、従来方式の公設公営に対し、民間活用方式では行政事務手続きの簡素化や、設計・建設、維持管理を一括して民間事業者へ発注することによる技術的能力、経営能力などの活用が見込まれるほか、柔軟な維持管理が期待できることから、PFI手法に準じたDBM方式で事業を実施することに決定しました。