農林水産業

農林水産課関係補助事業

担当:農林水産課(TEL 059-382-9017 FAX 059-382-7610)

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地産地消推進事業

 認定農業者や農産物の生産者団体が設置、改修する農産物などの直売所に対して、補助金を交付します。

 近年、消費者の食に対する安全・安心志向の高まりを背景に、生産者の顔が見える農産物などの直売所が注目されています。

 そこで市では、地域農業の活性化と地産地消を推進することを目的に、認定農業者(農業経営基盤強化促進法第12条における農業経営改善計画の認定を受けた農業者をいいます)、農産物の生産者団体が農産物などの直売所を設置、改修する場合に必要な経費の一部を補助します。

 消費者団体、農業者団体などが取り組む「地産地消」事業に対して、補助金を交付します。

 近年、消費者の食に対する安全・安心志向の高まりを背景に、「地元で生産されたものを地元で消費する」、いわゆる「地産地消」への取り組みが期待されています。 そこで市では、消費者団体、農業者団体などが、「地産地消」を推進するために市民を対象とした催しを開催する場合、または参加する場合に必要な経費の一部を補助します。

荒廃農地再生事業

 荒廃農地の再生や再生した荒廃農地への振興作物の作付けに対して、補助金を交付します。

 近年、農家戸数の減少などから耕作放棄地となる農地が増加し、このような農地の荒廃化が問題となっています。そこで、市では農業生産基盤の確保のために、荒廃農地を耕作可能な農地へ再生するために必要な経費の一部を補助します。また、その再生した農地に振興作物を作付けするために必要な経費の一部を補助します。

機構集積協力金交付事業

 農地中間管理機構に対し農地を貸し付けた地域及び個人を支援することにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化を加速することを目的とします。

1.地域集積協力金交付事業

  1. 集積・集約化タイプ
     地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付けて、担い手への農地集積・集約化に取り組む地域に対し、協力金を交付します。
  2. 集約化タイプ
     地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付けて、担い手同士による耕作地の交換などにより農地の集約化に取り組む地域に対し、協力金を交付します。

2.経営転換協力金交付事業

 機構に農地を貸し付けることにより、経営転換またはリタイアした農業者および農地の相続人に対し、協力金を交付します。

※交付要件および交付単価については、国の実施要綱において詳細に規定されています。詳しくは農林水産課までお問合せください。

防護柵設置費補助事業

 有害獣による農林作物被害を防止するための防護柵設置に要する経費の一部を補助し、農林作物への被害の軽減を図ります。

緑の未来づくり事業補助金

 市民で森林を支える社会づくりを目指し、「森を育む人づくり」「緑の環境づくり」など緑の未来につながる事業を行う団体に対して助成を行います。

中山間地域等直接支払交付金事業

 農業生産条件の不利な中山間地域などにおいて、集落などを単位に、農用地を維持・管理していくための取決め(協定)を締結し、それに従って農業生産活動などを行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。

環境保全型農業直接支払交付金

 化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取り組みと合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全などに効果の高い営農活動を支援します。

農業次世代人材投資事業 (経営開始型)

 次世代を担う農業者となることを目指す新規就農者の経営確立を支援します。

対象人・農地プランに位置づけられた50歳未満の独立・自営就農する認定新規就農者
内容年間最大150万円を最長5年間交付

強い農業・担い手づくり総合支援交付金(国庫補助事業)

 産地の収益力強化と担い手の経営発展のため、農業用機械・施設の導入を支援します。また、台風などの自然災害により農業用施設や機械に被害が発生した場合は、当事業を通じて支援対策が実施される場合がありますので、農林水産課までご相談ください。

1.産地基幹施設等支援タイプ

 集出荷施設等の産地基幹施設の導入を支援

対象産地農業において、中心的な役割を担う農業法人や農業者団体など
内容事業費の1/2以内の額を交付

2.先進的農業経営確立支援タイプ

 広域に展開する農業法人などの経営の高度化に必要な農業用機械・施設の導入を支援

対象人・農地プランに位置づけられた中心経営体など
内容事業費の3/10以内の額を交付 (上限額:法人1,500万円、個人1,000万円)

3.地域担い手育成支援タイプ

 農業者の経営基盤の確立や更なる発展に向けた農業用機械・施設の導入を支援

対象人・農地プランに位置づけられた中心経営体など
内容事業費の3/10以内の額を交付 (上限額:法人・個人問わず300万円)

※各種補助金の詳細については、農林水産課へお問い合わせください。