計画・財政・施策

公共施設マネジメント


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公共施設等総合管理計画

 公共施設等総合管理計画とは、「地方公共団体が所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて、総合的かつ計画的に管理する計画」(総務省)のことです。

 平成26年1月24日付けで全ての自治体に対して、総務省から公共施設等総合管理計画の策定要請がなされています。

 本市も含め、全国の地方自治体では高度経済成長期の人口急増に伴って多くの公共施設が建設されましたが、そのたくさんの公共施設が築30年以上経過しており、一斉に更新時期を迎えることとなります。

 しかし、少子高齢化にともなう税収減や、社会保障費としての扶助費の増大により、公共施設を更新する費用の確保が困難になると予想されており、社会経済情勢の変動などに応じた適切な公共サービスの提供と安定した財政運営の両立がますます必要となっています。

 そのため、本市においても、公共施設等の現状や課題を把握し、長期的な視点をもって公共施設等を総合的かつ計画的に管理するため平成27年12月に『鈴鹿市公共施設等総合管理計画』を策定しました。本計画においては、公共建築物(ハコモノ)のみでなく、インフラ施設も含めて対象とし、施設全体の管理に関する基本的な方針を記載しています。

 令和3年9月には、国(総務省)の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の改定(平成30年2月27日付け総財務第28号通知)を受けて、計画を改定しました。

 国は、公共施設等総合管理計画を「地方行財政サービス改革」の財政マネジメント強化の一つとして掲げています。本市においても、公共施設等の利用需要の変化を踏まえながら、効果的に推進していきます。

『鈴鹿市公共施設等総合管理計画(改定版)』(令和3年9月改定)

公共施設の状況

 公共施設等総合管理計画では、計画の実効性を確保するために平成28年度から令和33年までの計画期間において、公共建築物の保有量(面積)を18%削減するという総量抑制の数値目標を設定しています。基準となるのは平成27年度末の延床面積563,962.88m2であるため、令和33年度末までに101,500m2以上縮減することになります。

 また、需要が高い既存の施設については、より長く安全に利用することによるトータルコストの抑制を図るための予防保全を、各個別施設計画に沿って計画的に進めるとともに、更新などに際しては、PPP/PFIなどの公民連携により、より安価で質の高い公共サービスの提供についても務めていく必要があるとしています。

 本計画では、数値目標に対する進捗状況のほか、公共施設などの複合化や統廃合の取り組み、施設保有量の推移や対策の実績について、定期的に市ホームページなどで公表していくことを定めていることから「公共施設の状況」を作成しています。

問い合わせ:総合政策課

鈴鹿市公共建築物個別施設計画

 『鈴鹿市公共建築物個別施設計画』は、平成27年12月に策定した公共施設等総合管理計画の下位計画として位置付け、総合管理計画の基本的な考え方に基づき、本市が所有する公共建築物(ハコモノ)について施設評価を実施し、施設の長寿命化や複合化などの施設ごとの方向性、対策の優先順位および実施時期を示す個別施設計画(長寿命化計画)として策定しました。

『鈴鹿市公共建築物個別施設計画』(全ページ)

問い合わせ:公共施設政策課

公共施設カルテ

 公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設マネジメントを進めていくには、各施設の建物の状況や運営利用状況について、現状把握を行うことが必要です。また、施設の統廃合や複合化に取り組むためには、これらの施設の状況を見える化し、広く市民の皆さんと情報共有することが重要です。

 こうしたことから、本市では、各施設の建物の情報、施設運営や利用の状況、コスト情報などについて、毎年度末時点の情報をまとめた公共施設カルテを作成しています。

問い合わせ:公共施設政策課