行政評価

平成18年度行政評価(単位施策評価・事務事業評価)実施結果

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 平成18年度は、行政評価の役割をこれまで行ってきた個々の事務事業の改善だけではなく、第5次総合計画の行財政経営計画において事務事業の上位に位置付けられた各単位施策の目的の達成度評価ならびに目的達成のための構成事務事業の方向性および優先順位判断という役割を追加し、単位施策、事務事業それぞれに評価を実施しました。

評価の対象

 平成18年度は、第5次鈴鹿市総合計画の行財政経営計画において位置付けられた143単位施策に対し、また事務事業においては、平成17年度において実施した事務事業に18年度から新規に実施を予定している事務事業を含めた899事務事業に対し、平成17年度実施内容を対象に担当所属長および事務事業担当者による評価を実施しました。

評価の結果

 単位施策の目的の達成状況を数値で測定するため各単位施策ごとに設定された成果指標の平成17年度における達成状況については【図1】のとおりです。

【図1】

 次に、単位施策目的を達成するために構成される各事務事業の平成19年度における方向性の判断結果については【図2】のとおりで、そのうち部局別および体系別結果は【表1】【表2】のとおりです。

※なお、事務事業の一部に、いずれの単位施策にも構成されない事務事業があり、これらについては単位施策評価による方向性判断を行っていないため、以下の図および表では「その他」に数値を計上しています。

【図2】
構成事務事業における19年度の方向性判断結果

【表1】構成事務事業における19年度の方向性判断結果《部局別》

左右にフリックすると表がスライドします。

部局名 方向性(単位:事業)
継続 廃止 完了 統合 その他(※)
企画財務部 47 0 3 3 1 54
総務部 48 0 2 0 0 50
生活安全部 70 1 4 0 0 75
文化振興部 59 1 5 1 0 66
環境部 56 0 2 0 0 58
保健福祉部 136 7 1 7 0 151
産業振興部 112 2 4 0 0 118
土木部 43 0 7 0 0 50
都市整備部 57 0 5 0 0 62
水道局 29 0 1 0 0 30
教育委員会 87 1 3 0 0 91
消防本部 70 0 1 0 0 71
議会事務局 0 0 0 0 5 5
単独室・行政委員会 18 0 0 0 0 18
832 12 38 11 6 899

【表2】構成事務事業における19年度の方向性判断結果《体系別》

左右にフリックすると表がスライドします。

政策の柱 方向性(単位:事業)
継続 廃止 完了 統合 その他(※)
人と文化を育むまちづくり 165 3 7 1 - 176
環境と共生するまちづくり 83 0 6 0 - 89
誰もが暮らしやすいまちづくり 150 6 2 7 - 165
いきいきとした地域と活力を生み出すまちづくり 129 2 7 0 - 138
安全で安心できるまちづくり 167 1 11 0 - 179
構想の推進のために 138 0 5 3 - 146
その他(※) - - - - 6 6
832 12 38 11 6 899

 また、各単位施策ごとの詳細内容につきましては「平成18年度単位施策評価シート内容」をご覧ください。

 なお、事務事業評価シート内容につきましては、これまですべての内容をホームページで公表しておりましたが、情報量が膨大であること、また単位施策評価シートに事務事業評価シートの主要な内容が明記されていることから、今年度からホームページでの公表をやめることとしました。

 事務事業評価シートの詳細内容をご覧になりたい場合には、事務事業の担当課にお尋ねいただくか、あるいは市役所4階の市政情報コーナーで全事務事業評価シートを備え付けておりますので、そちらでご覧いただくことができます。

平成18年度単位施策評価シート内容

次年度に向けての取り組み内容

 今年度は、第5次総合計画スタートの年でもあり、計画の進行管理ならびに単位施策構成事務事業の方向性および優先順位判断による行政資源配分の判断材料として評価を活用するため、行財政経営計画において設定された全143単位施策を対象に17年度の内容に対して評価(事後評価)を実施しました。

 内容については、総合計画の切替年度であったこともあり、図1に示すとおり、約1割の単位施策については成果指標における17年度目標値に対する実績値の達成状況の計測(判定)が不可能という結果であり、また、構成事務事業の優先順位判断についても一部の単位施策において順位付け不可能(同一順位にて判断)という結果でした。

 この結果を踏まえるとともに、評価結果の行政資源配分への活用度合いについては、19年度当初予算編成時期に予定しているアンケート調査により把握、分析、改善を行い、次年度以降のより効果的な運用推進につなげていきたいと考えています。

 また、評価結果をもとに、行政評価アドバイザーによる職員研修を実施するとともに、「計画・予算・評価」の連動について、関係各課と協議を進めていきたいと考えています。