行政評価

平成24年度行政評価(単位施策評価・事務事業評価)実施結果

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 第5次総合計画の第2期行財政経営計画(平成21年度〜平成23年度)が終わり、第3期行財政経営計画(平成24年度〜平成27年度)がスタートしました。

 過渡期の評価にあたり、行政評価は第2期分及び第3期分を分割して実施しました。

 第2期分については、平成23年度の実績を振り返りつつ、第2期の総括評価を、第3期分については、平成25年度の計画、予算編成に向けての優先度評価を実施しました。

 実施内容など詳細については、以下のとおりです。

1 単位施策評価

(1) 平成23年度の実績評価

 各担当所属長により、127単位施策の実績評価を実施しました。

 各単位施策には数値目標としての成果指標を設定していますが、目標値に達したのは、50単位施策、39.4%となりました。

 政策別では、図1のとおりです。

図1 政策別目標達成単位施策数
図1

 次に各単位施策ごとの達成状況については、図2のとおりです。

図2 単位施策別達成状況
図2

(2) 第2期行財政経営計画の期末目標達成状況

 平成23年度期末目標値に対して、平成23年度実績値が目標を達成したのは、59単位施策、46.5%となり、前年度の52単位施策、40.9%から7単位施策の増加、達成度は5.6%向上しました。

 政策別では、図3のとおりです。

図3 政策別目標達成単位施策数
図3

 次に各単位施策ごとの達成状況については、図4のとおりです。

図4 単位施策別達成状況
図4

 各単位施策ごとの成果指標達成状況及び指標推移は、指標シート [PDF形式/1586KB]のとおりです。

 成果指標は各単位施策成果の部分的な側面しか捉えきれませんので、各単位施策ごとの詳細な内容についても、評価シートをご覧ください。

※単位施策123〜127は、他の施策推進のための単位施策であること、また、自治体としての義務的事業であることから優先順位付けを行っていません。

(3) 平成25年度に向けての優先度評価

 第2期での課題や環境変化の認識を踏まえ、第3期行財政経営計画(平成24年度〜平成27年度)の124単位施策における各構成事務事業の方向性、平成25年度予算配分にかかる優先度評価を実施しました。

 政策ごとの各構成事務事業の方向性判断結果は、図5のとおりです。

図5 構成事務事業の優先度評価(政策別)
図5

 単位施策ごとの評価シートは、こちらからご覧ください。

※第3期からは、ミドルマネジメントの強化を図りながら、これまで以上に効果・効率的に各単位施策の目的を達成していくために、行財政経営計画期間中の計画と実績の推移をわかりやすく表示するとともに、より有効的なコスト配分を意識した構成事務事業の方向性判断が行えるよう、単位施策評価シートの様式を見直しています。
 また、単位施策・事務事業の方向性を部局方針に基づき、より明確にしていくために、所属長が作成した単位施策評価シートに対して、「行政評価確認シート(部局長確認)」を部局長が作成するようになりました。
 「行政評価確認シート(部局長確認)」については、市役所4階市政情報コーナーにて全単位施策評価シートに対して備え付けていますので、そちらでご覧いただくことができます。

※一部に事務事業評価による事業の方向性と単位施策評価による事業の方向性が異なる部分があります。これは事業の方向性について、事務事業評価は、1事業での絶対評価に対して、単位施策評価は、単位施策の目的を効果・効率的に達成するために、目的の達成手段である構成事務事業の相対評価を行っているためです。

※単位施策120〜124は、他の施策推進のための単位施策であること、また、自治体としての義務的事業であることから優先順位付けを行っていません。

2 事務事業評価

(1) 平成23年度の実績評価

 平成23年度に実施した667事務事業を対象として、指標目標の達成度、妥当性(共通評価観点による点数評価)、上位施策目的への有効性及び効率性の課題・改善案等について、各事務担当者により事後評価を実施しました。

 評価実施事業の継続・統合・廃止・完了の件数と妥当性評価結果の内訳は、図6、図7のとおりとなっています。

図6 継続・新規・統合・廃止・完了件数
図6

図7 妥当性評価結果
図7

 妥当性評価の評価観点は以下のとおりです。

  1. 総合計画における上位施策の目的を実現するために、この事務事業は適切か?
  2. 三重県内の他自治体との比較或いは法令規定要件を踏まえ、この事務事業の対象やサービスの水準を見直す必要があるか?
  3. この事務事業は国や県のサービスと重複しているか?
  4. この事務事業は民間のサービスと競合しているか?
  5. 同一単位施策の中で類似・重複した事務事業はないか?
  6. 対象者の減少などにより市民ニーズが減少していないか?
  7. 事業を実施しなければ市民生活に重大な影響があるか?

 各項目とも、該当する・しない、の二項択一により、
 7点=A、5〜6点=B、4〜3点=C、2点以下=D と評価しています。

 有効性及び効率性の課題については、克服すべき課題内容を大まかなカテゴリーに分類することで、改善への方向性を明確にし、改善に取り組みます。

 課題数は724件となり、選択項目(複数選択可)の内訳は、図8のとおりとなっています。

図8 有効性・効率性の向上など事業に関する課題(複数選択可)
図8

(2) 平成24年度実施予定の事務事業

 単位施策評価における構成事務事業の平成25年度に向けての優先度評価を行うために、平成24年度に実施が予定されている事務事業(646事業)に対して、平成25年度の事業の方向性について、事務事業評価シートを作成しました。

 事務事業評価シートにおいても、所属内のディスカッションと情報の共有化を活性化させ、より明確な事業の方向性を示しながら、具体的な改善と効果・効率的な事業の実施に繋がるよう、事務事業評価シートの様式を見直しています。

(3) 事務事業評価シートの閲覧について

 市役所4階市政情報コーナーにて全事務事業評価シートを備え付けていますので、そちらでご覧いただくことができます。なお、単位施策評価シートにも構成事務事業データとして、事務事業評価シートの内容が一部表示されています。

3 課題と今後について

(1) 意識改革の継続

 総合計画の進行管理、市民への説明責任、職員の意識改革に一定の成果をあげていますが、今後の厳しい社会情勢に対応するためには、更なる職員の意識改革の必要性があります。

 自らが振り返り評価を行い、そして具体的改善を行い効果・効率的な行政運営に繋げるため、PDCAサイクルを活かしたマネジメント意識の向上に努めます。

(2) 経営型行政運営の推進

 総合計画の実現に向け、経営型行政運営のためのツールとしていかに有効利用するか、行政評価システムのレベルアップを継続し、「総合計画」、「財政計画」、「行財政改革計画」との連携の強化を図ります。