行政評価

平成20年度行政評価(単位施策評価・事務事業評価)実施結果

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 平成20年度は、第5次総合計画の行財政経営計画において事務事業の上位に位置付けられた単位施策およびそれを構成する事務事業に対し、行政評価を実施しました。

 実施内容など、詳細については以下のとおりです。

1 単位施策評価

(1) 評価対象

 平成20年度は、第5次鈴鹿市総合計画の行財政経営計画において位置付けられた143単位施策に対し、各目的の達成度、目的達成のための構成事務事業の方向性および優先順位判断などについて、平成19年度実施分および平成20年度新規実施分を対象に担当所属長による評価を実施しました。

(2) 評価結果および分析

 単位施策の目的の達成状況を数値で測定するため、各単位施策ごとに設定された成果指標の平成19年度における達成状況については【図1】のとおりです。

【図1】成果指標における19年度目標値に対する実績値の達成状況
円グラフ 成果指標における19年度目標値に対する実績値の達成状況

 次に、単位施策目的を達成するために構成される各事務事業の平成21年度における方向性の判断結果については【図2】のとおりで、そのうち部局別および体系別結果は【表1】【表2】のとおりです。

 平成21年度の方向性は、【表1】のとおり納税課の「納税奨励事業」など9事業の廃止、市街地整備課の「神戸C地区市街地再開発事業」など41事業の完了、生涯学習課の「子どもを守る家活動補助事業」など2事業の統合が見られました。

※なお、事務事業の一部に、いずれの単位施策にも構成されない事務事業があり、これらについては、単位施策評価による方向性判断を行っていないため、以下の図および表では「その他」に数値を計上しています。

【図2】構成事務事業における21年度の方向性判断結果
円グラフ 構成事務事業における21年度の方向性判断結果

【表1】
構成事務事業における21年度の方向性判断結果《部局別》

左右にフリックすると表がスライドします。

部局名 方向性(単位:事業)
継続 廃止 完了 統合 その他(※)
企画財務部 51 1 2   1 55
総務部 45 2     1 48
生活安全部 69 2       71
文化振興部 61   6 2   69
環境部 50   4     54
保健福祉部 168 3 6   1 178
産業振興部 107 1 8     116
土木部 52         52
都市整備部 52   2     54
水道局 30         30
教育委員会 94   11     105
消防本部 17   2     19
議会事務局         11 11
単独室・行政委員会 19         19
815 9 41 2 14 881

【表2】
構成事務事業における21年度の方向性判断結果《体系別》

左右にフリックすると表がスライドします。

政策の柱 方向性(単位:事業)
継続 廃止 完了 統合 その他(※)  計 
人と文化を育むまちづくり 183   14 1 - 198
環境と共生するまちづくり 75   6   - 81
誰もが暮らしやすいまちづくり 173 4 6   - 183
いきいきとした地域と活力を生み出すまちづくり 122 1 8   - 131
安全で安心できるまちづくり 131   5 1 - 137
構想の推進のために 131 4 2   - 137
総合計画に記述なし - - - - 14 14
815 9 41 2 14 881

 また、第5次総合計画の行財政経営計画において、終了年度である平成20年度目標値に対する平成19年度実績値の達成状況は【図3】のとおり、54単位施策(37.8%)が達成しています。

 目標達成された単位施策については、さらなる目標値を上げるなどの取り組みを図っていきます。

【図3】成果指標における20年度目標値に対する実績値の達成状況
円グラフ 成果指標における20年度目標値に対する実績値の達成状況

 なお、各単位施策ごとの詳細内容につきましては「平成20年度単位施策評価シート内容」をご覧ください。

平成20年度単位施策評価シート内容

2 事務事業評価

(1) 評価対象

 平成20年度は、新規80事業(内、20年度以降開始4事業は属性情報のみ)および、継続801事業、合計881事務事業を対象に事務事業担当者による評価を実施しました。

(2) 評価結果および分析

1.事業継続の妥当性評価

 一般事業(507事業)、建設事業など(56事業)に行っている事業の妥当性評価について【図4】【図5】のとおり、一般事業においてC評価(あまり妥当でない)が16事業となりました。

 C評価16事業については、平成19年度での完了が2事業、事業廃止が2事業(納税奨励、勤労センター利用促進)、他事業との統合が1事業(図書館視聴覚)となっています。

【図4】事業継続の妥当性評価結果(一般事業)
円グラフ 事業継続の妥当性評価結果(一般事業)
【図5】事業継続の妥当性評価結果(建設事業)
円グラフ 事業継続の妥当性評価結果(建設事業)
2.事業の有効性・効率性向上に対する改善

 一般事業、内部管理事務に対しては、【図6】【図7】のとおり、平成20年度または平成21年度に改善を行います。一般事業においては、昨年度の74.2%に対し、84.4%(10.2ポイント増)、内部管理事務では58.7%から66.0%(7.3ポイント増)と、問題点把握に対する認識、意欲が進んだものと思われます。今後も研修などによる意識啓発を進めたいと思います。

【図6】有効性・効率性向上の改善時期(一般事業)
円グラフ 有効性・効率性向上の改善時期(一般事業)
【図7】有効性・効率性向上の改善時期(内部管理事務など)
円グラフ 有効性・効率性向上の改善時期(内部管理事務など)

平成20年度事務事業評価シートの内容について

 単位施策評価シートに事務事業評価シートの主要な内容が明記されています。

 詳細内容をご覧になりたい場合には、事務事業の担当課にお尋ねいただくか、市役所4階市政情報コーナーにて全事務事業評価シートを備え付けていますので、そちらでご覧いただくことができます。

3 課題と今後の取り組み

(1) 意識改革の継続

 事務事業評価の実施から6年、単位施策評価実施から3年が経過し、システムの定着においては一定の段階に到達したものと思われます。

 事務事業評価、単位施策評価は、導入から複数年を経て、職員の意識改革、市民への説明責任の向上として一定の成果をあげているものの、限られた資産の中で「選択と集中」による経営型行政運営への転換に関しては、十分機能しているとはいえない状況です。

 平成19、20年度実施の各部局主管課に対して実施した事務事業レベルアップ研修は、問題点の認識・改善案の策定方法の意識啓発に一定の成果を収めました。今後も、各層に対する研修を行い、行政評価全体のレベルアップを図ります。

(2) 予算と評価の連動

 本年度の見直しを経て、平成21年度からは新たな行財政経営計画のもとで諸施策が進められますが、新年度予算編成に向けて従来の款別、性質別予算上の予算事業区分を事務事業評価の単位と整合させる作業を進めています。枠配分予算の調整などにおいて、より有効な連携がイメージできるよう行政経営マネジメントツールとしての有効性向上を図ります。