行政評価

平成19年度行政評価(単位施策評価・事務事業評価)実施結果

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 平成19年度は、第5次総合計画の行財政経営計画において事務事業の上位に位置付けられた単位施策およびそれを構成する事務事業に対し、行政評価を実施しました。

 実施内容など、詳細については以下のとおりです。

1 単位施策評価

(1) 評価対象

 平成19年度は、第5次鈴鹿市総合計画の行財政経営計画において位置付けられた143単位施策に対し、各目的の達成度、目的達成のための構成事務事業の方向性および優先順位判断などについて、平成18年度実施分および平成19年度新規実施分を対象に担当所属長による評価を実施しました。

(2)評価結果および分析

 単位施策の目的の達成状況を数値で測定するため、各単位施策ごとに設定された成果指標の平成18年度における達成状況については【図1】のとおりです。

 単年度の目標値に対する実績値では、昨年度100%を超えるものは75単位施策でしたが、本年度評価では67単位施策となりました。

 これは、昨年度の評価実績値が行財政経営計画で設定した平成20年度の目標値をすでに超えたため、本年度評価の目標値をさらに上をめざした数値に置いたことが一要因だと思われます。

【図1
円グラフ 成果指標における18年度目標値に対する実績値の達成状況

 次に、単位施策目的を達成するために構成される各事務事業の平成20年度における方向性の判断結果については【図2】のとおりで、そのうち部局別および体系別結果は【表1】【表2】のとおりです。

 平成20年度の方向性は、【表1】のとおり納税課の「納税奨励事業」など6事業の廃止、企画課の「鈴鹿ナンバー導入事業」など36事業の完了、長寿社会課の「生きがい対応型デイサービス事業」など10事業の統合が見られました。

※なお、事務事業の一部に、いずれの単位施策にも構成されない事務事業があり、これらについては、単位施策評価による方向性判断を行っていないため、以下の図および表では「その他」に数値を計上しています。

【図2】
円グラフ 構成事務事業における20年度の方向性判断結果

【表1】
構成事務事業における20年度の方向性判断結果《部局別》

左右にフリックすると表がスライドします。

部局名 方向性(単位:事業)
継続 完了 統合 その他(※)
企画財務部 48 1 2 0 1 52
総務部 47 0 1 0 1 49
生活安全部 73 0 3 0 0 76
文化振興部 61 1 4 0 0 66
環境部 52 1 5 0 0 58
保健福祉部 143 2 2 8 0 155
産業振興部 108 0 10 0 0 118
土木部 44 0 2 0 0 46
都市整備部 56 0 3 0 0 59
水道局 29 0 0 0 0 29
教育委員会 87 1 4 2 0 94
消防本部 70 0 0 0 0 70
議会事務局 0 0 0 0 5 5
単独室・行政委員会 19 0 0 0 0 19
837 6 36 10 7 896

【表2】
構成事務事業における20年度の方向性判断結果《体系別》

左右にフリックすると表がスライドします。

政策の柱 方向性(単位:事業)
継続 廃止 完了 統合 その他(※)
人と文化を育むまちづくり 169 1 7 0 - 177
環境と共生するまちづくり 79 1 7 0 - 87
誰もが暮らしやすいまちづくり 154 3 3 10 - 170
いきいきとした地域と活力を生み出すまちづくり 124 0 10 0 - 134
安全で安心できるまちづくり 171 0 6 0 - 177
構想の推進のために 140 1 3 0 - 144
その他(※) - - - - 7 7
837 6 36 10 7 896

 また、第5次総合計画の行財政経営計画において、終了年度である平成20年度目標値に対する平成18年度実績値の達成状況は【図3】のとおり、51単位施策(35.6%)が達成しています。

 目標達成された単位施策については、さらなる目標値を上げるなどの取り組みを図っていきます。

【図3】
円グラフ 成果指標における20年度目標値に対する18年度実績値の達成状況

 なお、各単位施策ごとの詳細内容につきましては「平成19年度単位施策評価シート内容」をご覧ください。

平成19年度単位施策評価シート内容

2 事務事業評価

(1) 評価対象

 平成19年度は、平成18年度において実施した事務事業(864事業)および平成19度から新規に実施を予定している事務事業(32事業)を含めた、896事務事業を対象に事務事業担当者による評価を実施しました。

(2) 評価結果および分析

1.事業継続の妥当性評価

 一般事業(497事業)、建設事業など(50事業)に行っている事業の妥当性評価について【図4】【図5】のとおり、一般事業においてC評価(あまり妥当でない)が14事業となりました。

 このうち3事業については、平成18年度完了が1事業、平成19年度統合が1事業、平成20年度廃止が1事業となっています。

 継続される11事業については、福祉事業が大半を占め、事務事業の対象やサービスの水準を見直す必要性があること、民間サービスとの競合があることがC評価となった大きな要因です。

【図4】
円グラフ 事業継続の妥当性評価結果(一般事業)
【図5】
円グラフ 事業継続の妥当性評価結果(建設事業等)
2.事業の有効性・効率性向上に対する改善

 一般事業(497事業)、内部管理事務など(349事業)に対して【図6】【図7】のとおり、平成19年度または平成20年度に改善を行いますが、一般事業においては問題点把握に対する改善案の出し方など、評価手法に対する未成熟な点も見受けられました。また、内部管理事務においては何らかの事務改善を図ることなく継続している事業が見受けられました。

 こうした傾向は、主に評価に対する職員のマネジメント能力が低いレベルで推移していることに起因していると思われます。

【図6】
円グラフ 有効性・効率性向上の改善時期(一般事業)
【図7】
円グラフ 有効性・効率性向上の改善時期(内部管理事務等)

平成19年度事務事業評価シートの内容について

 単位施策評価シートに事務事業評価シートの主要な内容が明記されています。

 詳細内容をご覧になりたい場合には、事務事業の担当課にお尋ねいただくか、市役所4階市政情報コーナーにて全事務事業評価シートを備え付けていますので、そちらでご覧いただくことができます。

3 課題と今後の取り組み

(1) 職員の意識改革

 事務事業評価を導入してから4年が経過し、職員の意識改革は徐々に進んでいますが、具体的な事務改善に至らない場合が多く見られます。

 このことから、平成19年度より、具体的な事務改善につなげる手法などをマスターする「事務事業レベルアップ研修」を行い、評価の精度を高めるともに、成果志向による意識改革を一層進めています。

 今後は、この研修を年次計画的に進めていくとともに、研修が事務改善に結びついたかどうかを検証し、行政評価全体のレベルアップを図ります。

(2) 事務事業評価時期の早期化

 これまでの事務事業評価は、成果やコストが確定する決算後の5月末に事後評価を行ってきましたが、担当職員の異動により、事業実施者と評価者が異なるという課題がありました。

 このため、平成18年度分実施の事務事業により、評価を2月中旬からできるよう評価時期の早期化を図りました。

 今後は、事務事業評価結果を単位施策評価に早期に反映できるよう、評価シート入力作業の簡素化を図るなど、システム改善を予定しています。

(3) 予算と評価の連動

 単位施策評価は、平成19年度で2年目となり、評価としては未成熟な部分もありますが、構成される事務事業を相対評価し、予算の優先順位を付けるなど徐々に進んでいます。

 しかし、予算と評価の連動が不十分であるため、今後は予算要求作業・査定作業に活用できるような評価シート作成し、活用度を高めるとともに、予算・評価の連動を図っていきたいと考えています。