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令和3年度をもって当補助金は終了しました

　人材不足に悩む市内の中小ものづくり企業・建設企業が、市外・県外から若い人材を雇用した場合に、当該労働者が本市へ移住する際の費用の一部を支援することにより、金銭的負担を軽減し移住しやすい環境を整えることで、企業本来の魅力や競争力を生かした人材獲得を促進し、人材の確保と定着を図ります。

1　補助対象者

　市外からの移住を伴った市内在住の40歳未満の若年労働者（以下、対象労働者という）を正規職員として雇用した、市内に本社、または主たる事業所を有する中小ものづくり企業・建設企業

2　申請要件

　対象労働者を雇用してから3カ月が経過していること
　※申請期間は、申請が可能な日から6カ月間です。

3　補助対象経費

1. 対象労働者が引越し業者等に依頼した移送にかかる費用
2. 対象労働者が居住するアパート、マンションなど（但し、社宅を除く）の賃貸借にかかる移住費用（引越費用、保証料および仲介手数料等）

4　補助金額

　補助金額　20万円以内（ただし、上記補助対象経費の2分の1を上限）

5　申請方法

　補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付して、産業政策課へ申請

1. 雇用証明書
2. 対象費用の挙証資料（移送見積書、領収書原本、契約書原本など）
3. 対象者の住民票

6　様式

• 申請書