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　産学の連携による研究開発を強化し、製造業の活性化を図るために、市内の中小製造業者等が次世代産業に関して大学（大学院及び短期大学を含む。）及び高等専門学校、研究機関等（以下「大学・研究機関等」）と共同により、またはその指導により行う新商品または新技術の研究開発に要する経費の一部を補助する。

　新型コロナウイルス感染症により、経営上の影響を受けている事業者については、上限補助率を引き上げるよう制度を拡充しました。

1　対象者

　市内に本社または研究開発を実施する主たる事業所がある中小製造業者等。（以下「事業者」）

2　対象事業

　事業者が行う新商品または新技術の研究開発で、次世代産業に関して大学・研究機関等と共同で行う事業またはその指導を受けて行う事業で、次の全ての要件を満たす事業。

1. 他の個人や団体からの助成を受けていない事業。
2. 公序良俗に反していない事業。
3. 補助の対象となる経費が、100万円以上となる事業。
4. 研究開発に要する期間が1年以内で、補助金の交付決定をした日の属する年度の2月末までに完了する事業。

3　補助対象経費

　上記の要件に該当する事業で直接必要な経費のうち、次に掲げる経費。

1. 開発に必要な機械等の購入、改良、据付、または借用に要する経費。
2. 原材料及び副資材の購入に要する経費。
3. 外注加工に要する経費。
4. 調査、分析、試験、加工、プログラム作製等の委託に要する経費。
5. 技術指導の受け入れに要する経費。
6. 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める経費。

4　補助金額

新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない場合

　交付対象経費の2分の1以内の額（補助金額の上限220万円）

　申請件数が2件の場合、鈴鹿市モノづくり元気企業支援事業検討会議にて審査をし、採択基準以上であれば上限220万円の補助金額。申請件数が3件の場合、検討会議にて審査をし順位付けを行い、順位に応じた補助率にて補助金額を決定。

　1位　交付対象経費の50％(最大320万円)

　2位　交付対象経費の30％(最大132万円)

　3位　交付対象経費の20％(最大88万円)

　申請件数が4件以上の場合、上記検討会議にて同様に順位付けを行い、4位以下となった申請者は不採択。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合

　交付対象経費の3分の2以内の額（補助金額の上限320万円）

　申請件数が2件の場合、鈴鹿市モノづくり元気企業支援事業検討会議にて審査をし、採択基準以上であれば上限320万円の補助金額。申請件数が3件の場合、検討会議にて審査をし順位付けを行い、順位に応じた補助率にて補助金額を決定。

　1位　交付対象経費の50％(最大320万円)

　2位　交付対象経費の30％(最大232万円)

　3位　交付対象経費の20％(最大188万円)

　申請件数が4件以上の場合、上記検討会議にて同様に順位付けを行い、4位以下となった申請者は不採択。

5　申請方法

　補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付して、産業政策課まで郵送か持参により提出。

1. 法人登記簿謄本または登記事項証明書
2. 定款
3. 会社パンフレット（会社の経歴書）
4. 事業報告書（過去2期分の収支決算書含む）
5. 納税証明書（完納証明）
6. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前年同月比の売上が5％以上減少していることが分かる書類もしくは各種セーフティネット資金申請書の写しなど

6　申請期間

　令和2年度申請　　　令和2年5月7日（木曜日）〜6月12日（金曜日）必着

7　様式

• 要領・申請書