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1　制度の目的

　経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

2　制度の概要

　鈴鹿市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、鈴鹿市内に事業所を有する中小企業等が労働生産性を一定以上向上させるために策定する「先端設備等導入計画」を審査し、本市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を行います。
　認定を受けた中小企業等は、固定資産税の特例措置等の支援を受けることが可能となります。
　固定資産税の特例措置として、当該認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき行った設備投資について、「9 固定資産税の特例措置について」に示した要件を満たす場合、設備投資にかかる償却資産の課税標準をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担をゼロにします。

3　鈴鹿市の導入促進基本計画

• 鈴鹿市の導入促進基本計画 [PDF形式]

4　認定を受けられる中小企業者の規模

　中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。
　なお、固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。
　固定資産税の特例措置の対象等は「9 固定資産税の特例措置について」をご覧ください。

左右にフリックすると表がスライドします。

　（注1）「製造業その他」は，上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

　（注2）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

5　申請から認定までの流れ

（1）償却資産

（2）事業用家屋

6　申請方法

　必要書類は産業政策課の窓口持参もしくは郵送により提出してください。

必要書類（認定申請）

　（申請書は鈴鹿市独自の様式です。「8 先端設備等導入計画の様式等について」から取得してください）

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書（原本・副本）
2. 認定経営革新等支援機関による事前確認書（原本）
3. 返信用封筒
   ※角型2号の封筒に宛名を記載し、切手（申請書と同程度の重量のものが送付可能な金額分）を添付してください。

税制措置の対象となる設備を含む場合

　1〜3に加えて、次の書類が必要です。

• 工業会証明書（写し）

事業用家屋の場合

　1〜3に加えて、次の書類が必要です。

• 建築確認済証（写し）
• 家屋の見取図（写し）
• 先端設備の購入契約書（写し）

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合

　1〜3に加えて、次の書類が必要です。

• リース契約見積書（写し）
• リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）
  ※工業会証明書を後日提出する場合は、誓約書を添付してください。

必要書類（変更申請）

　鈴鹿市から認定を受けた先端設備導入計画を変更（設備の変更や追加取得など）する場合は、変更の認定を受ける必要があります。なお、法人の代表者の交代、導入予定設備の単価の増減など、認定を受けた計画の趣旨が変わらない軽微な変更の場合は、変更認定を受ける必要はありません。

1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（原本・副本）
2. 認定経営革新等支援機関による事前確認書（原本）
3. 返信用封筒
   ※角型2号の封筒に宛名を記載し、切手（申請書と同程度の重量のものが送付可能な金額分）を添付してください。

税制措置の対象となる設備を含む場合

　1〜3に加えて、次の書類が必要です。

• 工業会証明書（写し）

事業用家屋の場合

　1〜3に加えて、次の書類が必要です。

• 建築確認済証（写し）
• 家屋の見取図（写し）
• 先端設備の購入契約書（写し）

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合

　1〜3に加えて、次の書類が必要です。

• リース契約見積書（写し）
• リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）
  ※工業会証明書を後日提出する場合は、誓約書を添付してください。

7　先端設備等導入計画の主な要件

　中小企業等が、(1)一定期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が本市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けられます。

左右にフリックすると表がスライドします。

※事業用家屋については、「家屋が盛り込まれた先端設備導入計画案」「新築の家屋」「家屋の生産性向上要件（年平均1％）を満たす先端設備が設置されること」「設置される設備の取得価額の合計が300万円以上であること」を、認定経営革新等支援機関で確認を受ける必要があります。

8　先端設備等導入計画の様式等について

8-1　先端設備等導入計画等の様式

• 【鈴鹿市】先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Word形式]
• 先端設備等に係る誓約書（償却資産）[Word形式]
• 先端設備等に係る誓約書（事業用家屋）[Word形式]
• 【鈴鹿市】先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Word形式]
• 変更後の先端設備等に係る誓約書（償却資産） [Word形式]
• 変更後の先端設備等に係る誓約書（事業用家屋） [Word形式]

8-2　経営革新等支援機関等による確認書

　労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

• 先端設備等導入計画に関する確認書 [Word形式/26KB]
• 認定経営革新等支援機関一覧（中小企業庁ホームページ）

8-3　工業会等による証明書

　工業会等による証明書は以下のページをご覧ください。

• 工業会等による証明書について（中小企業庁ホームページ）

9　固定資産税の特例措置について

　本市から先端設備等導入計画の認定を受けた者のうち、下記要件を満たす場合、固定資産税の特例措置（固定資産税の特例（最大3年間））を受けられます。

• 中小企業等経営強化法に基づく固定資産税（償却資産・事業用家屋）の特例措置