新型コロナウイルス感染症 関連情報

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令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金【10万円現金一括給付】についてお知らせします(1月11日更新)


子ども政策課 Tel059-382-7661 Fax059-382-9054

 国は、11月19日に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、平成15年4月2日から令和4年3月31日までに生まれた子ども(0〜18歳)一人あたり10万円相当の給付を決定しました。
 つきましては、本市では、春の卒業・入学・新学期に向けての準備のため、有用にご活用いただけるよう、子ども一人あたり10万円を現金一括で支給します。

子育て世帯への臨時特別給付金(チラシ)
支給対象者

支給対象者
 下記に記載のある支給対象児童の保護者のうち、生計を維持する程度の高い方に支給されます。(児童手当受給者もしくはそれに準ずる所得制限未満の方)
※特例給付の支給を受けている方は除きます。

左右にフリックすると表がスライドします。

支給対象児童支給対象者申請の有無支給時期
(1)令和3年9月分の児童手当(本則給付の)支給対象となる子ども9月分の児童手当を鈴鹿市から支給を受けている方不要令和3年12月24日
公務員で9月分の児童手当を勤務先から支給を受けている方必要令和4年1月26日から順次
(2)令和3年9月30日時点で、平成15年4月2日〜平成18年4月1日生まれ(高校生年代)の子ども児童扶養手当や子育て生活支援特別給付金の支給を受けている方不要令和4年1月19日
上記以外の方必要令和4年1月26日から順次
(3)令和3年10月分以降、令和4年3月31日までに生まれた児童手当の支給対象児童(新生児)出生月の翌月分以降の児童手当を鈴鹿市から支給を受けている方不要児童手当の認定以降順次
公務員で出生月の翌月分以降の児童手当を勤務先から支給を受けている方必要令和4年1月26日から順次
※申請が必要な方のうち、支給対象児童が鈴鹿市に住民登録がある場合はその保護者宛に申請書と返信用封筒を1月中旬から順次送付します。
※支給対象児童が市外に住民登録がある場合は市ホームページから様式を入手し、子ども政策課まで送付してください(ご希望の方は申請書を住所地へ送付することもできます)。

所得制限限度額

左右にフリックすると表がスライドします。

扶養親族等の数
(例)
所得額(万円)収入額の目安(万円)
0人
(前年末に児童が生まれていない場合 など)
622833.3
1人
(児童1人の場合 など)
660875.6
2人
(児童1人+年収103万円以下の配偶者の場合 など)
698917.8
3人
(児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合 など)
736960
4人
(児童3人+年収103万円以下の配偶者の場合 など)
7741,002
5人
(児童4人+年収103万円以下の配偶者の場合 など)
8121,040
給付額
 対象児童1人につき一律10万円
給付方法
1.児童手当、児童扶養手当や子育て世帯生活支援給付金の支給を受けている方など、支給対象者の口座情報が本市で確認できる場合は、申請不要で児童手当などの指定口座へ順次支給します。なお、支給対象者へは順次通知を送付します。
2.高校生年代の子どものみを養育する方や公務員の方など、鈴鹿市で口座情報を確認できない場合は、令和4年3月31日(木曜日)までに申請書を子ども政策課へご提出ください。なお、審査の結果、令和3年度(2年中)の所得が制限限度額を上回る場合など、給付を受けられない場合があります。
申請に必要な書類
  • 様式第3号 記載要領
  • 申請・請求者本人確認書類の写し(コピー) 必須
    ※申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポートなどの写し(コピー)をご用意ください。
  • 受取口座を確認できる書類の写し(コピー) 必須
    ※通帳やキャッシュカードの写し(コピー)など、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し(コピー)をご用意ください。
  • 令和3年度(2年中)所得課税証明書 鈴鹿市で所得状況が確認できない場合のみ
    ※令和3年1月1日現在で鈴鹿市に住民登録がある場合は原則、鈴鹿市で所得状況が確認できます。
    ※公務員の方は「児童手当(本則給付)を受給していることがわかる書類」で支給要件の該当性を確認できるため不要です。
  • 対象児童の住民票 対象児童が市外に住民登録がある場合のみ
    ※公務員の方は『児童手当(本則給付)を受給していることがわかる書類』で支給要件の該当性を確認できるため不要です。
  • 令和3年9月分児童手当(本則給付)を受給していることがわかる書類(支払通知書・認定通知書、令和3年9月分児童手当振込通帳等の写しなど) 公務員で勤務先から児童手当を受給している場合のみ
    ※9月1日以降に出生した新生児分については、出生日の翌月分以降分の児童手当(本則給付)を受給していることがわかる書類が必要です。
内閣府ホームページ