新型コロナウイルス感染症 関連情報

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新型コロナウイルス感染症 関連情報


【Q&A掲載】両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))についてお知らせします(9月21日更新)


産業政策課 Tel059-382-8698 Fax059-382-0304

対象
 新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業などをした小学校などに通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主
対象となる子ども
 下記のいずれかの該当する子ども
(1)新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園など)に通う子ども
(2) 以下のいずれかに該当し、小学校などを休むことが必要な子ども
  • 新型コロナウイルスに感染した子ども
  • 風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある子ども
  • 医療的ケアが日常的に必要な子どもまたは新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患などを有する子ども
支給要件 
 下記の全てを実施していること
(1)対象となる子どもの世話を行う必要がある労働者が、特別有給休暇(賃金が全額支払われるもの)を取得できる制度の規定化をしていること
(2)小学校などが臨時休業などした場合でも勤務できる両立支援の仕組みとして、次のいずれかの社内周知をしていること
  テレワーク勤務・短時間勤務制度・フレックスタイムの制度・ベビーシッター費用補助制度
  始業または終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げる制度(時差出勤の制度)など
(3)労働者一人につき、(1)に定めた特別有給休暇を4時間以上取得したこと
助成額
 労働者一人あたり5万円(1事業主につき10人まで)(上限50万円)
問合せ
 三重県労働局 雇用環境・均等室
 電話059-261-2978

※申請方法やQ&Aなど詳しくは、厚労省ホームページをご覧ください。

両立支援等助成金概要(PDF)
両立支援等助成金(育児支援休業等支援コース)Q&A新型コロナウイルス感染症対応特例(8月26日更新)(PDF)

Q&A一部抜粋
Q特7 新型コロナウイルス感染症に対応し、在宅オンライン授業が行われている場合、対象となるか。
A特7 対象となる。

Q特7-1 短縮授業や分散登校の場合は、対象となるか。
A特7-1 新型コロナウイルス感染症に対応するため、短縮授業や分散登校を実施している場合、臨時休業その他これに準ずる措置に該当するものとして対象となる。

令和2年度に実施していた「小学校休業等対応助成金」制度が再開される予定です。
※令和3年8月1日から12月31日までに取得した休暇が対象の予定で、現在実施している「両立支援等助成金 育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例」は、令和3年7月31日までに取得した休暇が対象となる予定です。
※詳しくは、改めて公表される予定です。

問合せ
 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
 電話0120-60-3999(9時〜21時)
※土曜日・日曜日、祝日も受け付けています。

厚生労働省ホームページ