新型コロナウイルス感染症 関連情報

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新型コロナウイルス感染症 関連情報


新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給についてお知らせします(8月23日更新)


健康福祉政策課 Tel059-382-9675 Fax059-382-7607

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、就労による自立のため、または自立が困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるため、支援金を支給します。

対象世帯  
 緊急小口資金などの特例貸付を利用できない次のいずれかに該当する世帯
  • 総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯、または11月までに借り終わる世帯
  • 総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
  • 自立相談支援機関に総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯
支給要件
 以下の全てを満たしていること
〇申請月において、世帯の主たる生計維持者であること
〇申請月の世帯収入が、次の 椨△旅膩彝曚鯆兇┐覆い海
〇堋村民税の均等割が非課税となる収入額の1/12
∪験菠欷遒僚斬霽渊基準額
※申請月の世帯収入については、単身世帯は11万1,400円、2人世帯は15万5,000円、3人世帯は18万3,400円、4人世帯は21万8,400円、5人世帯は25万2,400円以下になる世帯が対象です。6人以上の世帯の方については、健康福祉政策課へお問い合わせください。
〇申請時の世帯の金融資産が、前記,6倍以下(ただし100万円以下)であること
※申請時の世帯の金融資産については、単身世帯は46万8,000円、2人世帯は69万円、3人世帯は84万円、4人以上の世帯は100万円以下が対象です。
〇今後の生活の自立に向けて、次の,△粒萋阿鮃圓Δ海
仝共職業安定所(ハローワーク)に求職の申し込みをし、期間の定めがない労働契約、または期間の定めが6カ月以上の労働契約による就職に向けて、次に掲げる求職活動を行うこと
  • 月1回以上、自立相談支援機関の面接などの支援を受けること
  • 月2回以上、公共職業安定所で職業相談などを受けること
  • 原則週1回以上、求人先へ応募を行う、または求人先の面接を受けること
⊇∀による自立が困難であり、この支援金の支給終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

支給期間 
 最長3カ月
※毎月求職活動の確認を行います。

月額の支給額
単身世帯6万円
2人世帯8万円
3人以上世帯10万円
申込み 
 11月30日(火曜日)までに、必要書類を健康福祉政策課へ
必要書類
  • 本人確認書類(個人番号カード、運転免許証など)
  • 再貸付の貸付決定通知書の写し、または再貸付の不承認通知の写し
  • 収入関係書類(収入のある世帯員の給与明細書、年金額の分かるものなど)
  • 金融資産関係書類(世帯全員の申請日時点の通帳の写し)
  • 公共職業安定所から交付を受けた求職受付票(ハローワークカード)の写し、または保護申請書の写し(保護課受領印のあるもの)
  • 振込先口座が分かる書類