子ども政策課　Tel059-382-7661　Fax059-382-9054

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　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯の生活を支援する取り組みとして、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

■子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）チラシ

対象
　次の（1）〜（3）のいずれかに該当し、平成16年4月2日から令和5年2月28日までの間に生まれた児童（障がいのある児童については20歳未満）を養育している方
※子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の対象となった児童については、本給付金の対象から除かれます。

（1）令和4年度（令和3年中）住民税（均等割）非課税世帯のうち令和4年4月分から令和5年3月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給している世帯　申請不要
（2）令和4年度（令和3年中）住民税（均等割）非課税世帯のうち（1）以外の世帯　申請必要
（3）令和4年1月以降の家計急変者（新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降、家計が急変し令和4年度の住民税（均等割）が非課税である方と同様の事情にあると認められる方）　申請必要
※支給対象者（3）については、申請者および配偶者の収入制限があります。
※収入額には、給与収入、事業収入、不動産収入のほか、年金収入も含みます。

支給時期・支給方法
　対象者（1）に該当する方：7月中旬から順次、児童手当または特別児童扶養手当の指定口座へ振込予定
　対象者（2）・（3）に該当する方：申請内容の審査後、8月以降に随時振り込み
給付額
　児童1人当たり一律5万円
申込み
　対象者（1）に該当する方：申請不要
　対象者（2）・（3）に該当する方：7月15日（金曜日）から令和5年2月28日（火曜日）まで（消印有効）に必要書類を添えて、子ども政策課へ

対象者（2）の必要書類
　■申請書（請求書）　記載例
　■申請・請求者の世帯の状況、請求者と児童の関係性を確認できる書類の写し（住民票や戸籍謄本など）
　　※公簿などで確認できる場合は省略が可能です。
　■申請者・請求者本人確認書類の写し
　■受取口座の確認ができる書類（通帳やキャッシュカードの写し）
対象者（3）の必要書類
　■申請書（請求書）　記載例
　■簡易な収入見込額の申立書　記載例
　　※令和4年1月以降の任意の月の収入に基づき記入してください。
　■収入額が確認できる書類
　　※収入見込額の申立書に記載した金額が確認できるもの（給与明細書、年金振込通知書の写しなど）
　■申請・請求者の世帯の状況、請求者と児童の関係性を確認できる書類の写し（住民票や戸籍謄本など）
　　※公簿などで確認できる場合は省略が可能です。
　■申請者・請求者本人確認書類の写し
　■受取口座の確認ができる書類（通帳やキャッシュカードの写し）

問合せ
　厚生労働省コールセンター
　電話0120-811-166（平日9時〜18時）

注意事項
・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還いただきます。
・令和4年度の住民税（均等割）非課税を理由に給付金を支給された後に、修正申告により住民税（均等割）が課税されるようになった場合は、給付金を返還いただきます。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。 　自宅や職場などに都道府県、市区町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談専用電話(#9110)）にご連絡ください。