新型コロナウイルス感染症 関連情報

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三重県飲食店時短要請協力金(第2期)についてお知らせします(6月9日更新)


産業政策課 Tel059-382-8698 Fax059-382-0304

 三重県は、飲食店を営む事業者(大企業を含む)を対象とした時短営業を以下のとおり要請するとともに、要請に対して全面的にご協力いただいた事業者に対して協力金を支給します。

飲食店以外の事業者の皆さんへ
 飲食店以外の事業者が対象の「三重県集客施設時短要請協力金」と重複して申請できません。
 飲食店以外の事業者の皆さんは、こちらをご覧ください。

 時短要請にご協力いただく際には、可能な限り下記参考様式「時短営業告知用貼り紙」を掲示していただくようお願いします。また、時短要請に協力したことが分かる写真を撮影しておいてください(貼り紙を貼った外観など)。
 「時短営業告知用貼り紙」「よくある質問と回答」などは、三重県ホームページをご確認ください。
※重点区域の市町の飲食店を営む事業者の方は「時短営業告知用貼り紙(重点区域版)」を使用してください。

重点区域
対象地域
 桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町、四日市市、菰野町、朝日町、川越町、鈴鹿市、亀山市、名張市、伊賀市
期間
 5月9日(日曜日)〜31日(月曜日)
※店舗の準備期間として、5月12日(水曜日)までに新たな要請内容を踏まえた営業を開始すれば、支給対象となりますが、支給金額は実施期間に応じて算定します。
主な支給要件
  • 県内の飲食店であること
  • 酒類の提供を行わないこと(持ち込みも不可)(昼夜問わず終日)
  • カラオケ設備の利用を行わないこと(昼夜問わず終日)
  • 業種別ガイドラインを遵守し、感染防止策を徹底すること
  • 令和3年5月8日以前から、食品衛生法上の有効な許可を取得しており、時短要請期間の全てを通して有効であること
  • 令和3年5月8日以前から、通常の営業時間が20時を越えていること
  • 時短要請の全期間(5月12日(水曜日)までの実施開始であれば支給対象)、全店舗において、時短営業に全面的に協力すること
    ※全面的に協力とは、時短要請の全期間(店舗の準備期間として5月12日までの実施開始であれば支給対象とします)、全店舗において、20時から翌日5時まで営業を行わない(お客さんにお帰りいただく)時短営業に協力することをいいます。
交付額
中小企業
 1店舗1日あたり、前年度または前々年度の売上高に応じて、3〜10万円
大企業
 1店舗1日あたり、前年度または前々年度の売上高減少額の4割(上限20万円)
※中小企業においてもこの方式を選択できます。


その他区域(重点区域以外)
対象地域
 まん延防止等重点措置区域以外の市町
期間
 5月12日(水曜日)〜31日(月曜日)
主な支給要件
  • 県内の飲食店であること
  • カラオケ設備の利用を行わないこと(昼夜問わず終日)
  • 業種別ガイドラインを遵守し、感染防止策を徹底すること
  • 令和3年5月8日以前から、食品衛生法上の有効な許可を取得しており、時短要請期間の全てを通して有効であること
  • 令和3年5月8日以前から、通常の営業時間が20時を越えていること
  • 時短要請の全期間、全店舗において、時短営業に全面的に協力すること
    ※全面的に協力とは、時短要請の全期間、全店舗において、20時から翌日5時まで営業を行わない(お客さんにお帰りいただく)時短営業に協力することをいいます。
交付額
中小企業
 1店舗1日あたり、前年度または前々年度の売上高に応じて、2.5〜7.5万円
大企業
 1店舗1日あたり、前年度または前々年度の売上高減少額の4割(上限20万円または前々年度の1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額)
※中小企業においてもこの方式を選択できます。


対象外となる具体例
  • 宅配専門店、テイクアウト専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカーなど
  • 旅館の宴会場などで、宿泊客のみに飲食を提供する場合
申込み
 7月2日(金曜日)まで(消印有効)に郵送で三重県飲食店時短要請協力金【第2期】事務局(〒514-8799 津中央郵便局留)へ
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、持参による提出は受け付けできません。
※送料が不足した場合は受け付けできません。
※「申請受付要項」「申請に必要な書類」「郵送による資料請求」など詳しくは、三重県ホームページをご覧ください。
問合せ
 三重県時短要請協力金相談窓口
 電話059-224-2247(7月16日(金曜日)まで、平日9時〜17時)

※詳しくは、三重県ホームページをご覧ください。