新型コロナウイルス感染症 関連情報

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新型コロナウイルス感染症 関連情報


新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についてお知らせします(9月3日更新)


産業政策課 Tel059-382-8698 Fax059-382-0304 E-mail sangyoseisaku@city.suzuka.lg.jp

 新型コロナウイルス感染症の影響により休業した中小企業などの労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、国から給付金が支給されます。時短営業などで勤務時間が短くなった方やシフトの日数が減少した方も申請できます。
※申請期限など詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 概要

対象
 新型コロナウイルス感染症およびそのまん延のために措置の影響により
  1. 令和2年10月1日から令和3年9月30日までに事業主が休業させた中小企業の労働者
  2. 令和2年4月1日から令和2年6月30日までおよび令和3年1月8日から令和3年9月30日までに事業主が休業させた大企業のシフト労働者などのうち、休業期間中の賃金(休業手当)の支払いを受けることができなかった労働者
給付額
 1日あたり支給額(休業前の1日当たり平均賃金×80%(※1)※2)×休業実績(各月の日数−就労したまたは労働者の事情で休んだ日数)
※1:対象2のうち、令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休業については60%で計算します。
※2:上限額は11,000円で、令和3年5月からの場合は、上限額は9,900円です。ただし、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受け、営業時間の短縮などに協力する新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設(飲食店など)の労働者は、令和3年5月1日から令和3年9月30日までの期間において11,000円で計算します。
申込み
 オンラインまたは郵送で
 郵送先:厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当(〒600-8799 日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置)
※労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて、まとめて申請することもできます。
※申請期限など詳細は厚生労働省ホームページでご確認ください。
問合せ
 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 
 電話0120-221-276(平日:8時30分〜20時、土曜日・日曜日、祝日:8時30分〜17時15分)