新型コロナウイルス感染症 関連情報

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新型コロナウイルス感染症 関連情報


国が実施する家賃支援給付金の申請期限は令和3年1月15日(金曜日)までです(12月18日更新)


産業政策課 Tel059-382-8698 Fax059-382-0304 E-mail sangyoseisaku@city.suzuka.lg.jp

 新型コロナウイルス感染症の影響による5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する方々の事業の継続を支えるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して、国から給付金(家賃支援給付金)が支給されます。
 この家賃支援給付金の申請期限は令和3年1月15日(金曜日)までです。
 申請予定の事業者は、必要書類を準備して、早めに申請ください。

対象
 以下の要件をすべて満たす方
  • 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス含む個人事業者、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など
  • 5月〜12月の売上高について、1カ月間で前年同月と比較して50%以上減少した、または連続する3カ月の合計で前年同期比と比較して30%以上減少した
  • 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている
給付額
 申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定します。
 中小法人など:最大600万円
 個人事業者など:最大300万円
申請期限
 令和3年1月15日(金曜日)まで
※申請方法など詳細は、家賃支援給付金ポータルサイトでご確認ください。
問合せ
 家賃支援給付金 コールセンター 電話0120-653-930(8時30分〜19時(土曜日、祝日を除く))

申請サポート(完全予約制)
予約窓口
 電話0120-150-413(9時〜18時)
※日時や会場は家賃支援給付金ポータルサイトでご確認ください。