新型コロナウイルス感染症 関連情報

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新型コロナウイルス感染症 関連情報


中小企業者対象固定資産税などの軽減措置についてお知らせします(11月25日更新)


資産税課 Tel059-382-9007 Fax059-382-7604

中小事業者に対する固定資産税などの軽減措置
 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小事業者などが所有する事業用家屋および償却資産の令和3年度固定資産税・都市計画税について、事業収入の減少幅に応じて、一部または全額を軽減します。
対象
 次の1、2の要件を満たす中小事業者など
 1.次のいずれかの法人または個人であること
  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
    ※大企業の子会社など(同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人または2つ以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人)は対象外です。
  • 資本または出資を有さず、従業員数が1,000人以下の法人
  • 従業員数が1,000人以下の個人
 2.令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、令和元年の同時期と比較して30%以上減少していること
軽減対象
  • 事業用家屋および設備などの償却資産に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税
※土地や住宅用の家屋は軽減の対象になりません。
軽減の割合
  • 事業収入が50%以上減少している事業者:全額
  • 事業収入が30%以上50%未満減少している事業者:2分の1
申告方法
 令和3年1月4日(月曜日)から2月1日(月曜日)(消印有効)までに、中小企業庁が認定する認定経営革新等支援機関などの確認を受けた申告書(原本)に同機関に提出した書類(コピー可)を添付の上、直接または郵送・電子申告(eLTAX)で資産税課(〒513-8701 住所不要)へ
必要書類
  • 申告書(中小企業庁が認定する認定経営革新等支援機関などの確認印が押されたもの)
  • 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
※新型コロナウイルス感染防止の観点から、郵送・電子申告(eLTAX)での申告にご協力ください。
※認定経営革新等支援機関などの確認には数日かかります。申告期限(令和3年2月1日)を過ぎた場合、軽減措置を受けることができませんので、早めの手続きをお願いします。
※収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間などを確認できる書類が必要になります。
※償却資産がある場合は、令和3年度の償却資産申告書も提出してください。

※申請手続きなど詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

■申告書(中小事業者に対する固定資産税などの軽減措置用) PDF ワード
■軽減簡易判定チェックシート エクセル
■外国語版チラシ ポルトガル語版(PDF) スペイン語版(PDF)
■軽減に関するお知らせチラシ PDF
 
生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置の拡大・延長
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者などを支援するため、固定資産税の特例措置の適用対象に、一定の事業用家屋および構築物が加えられました。
 なお、令和2年度までとなっている適用期限は令和4年度まで延長される予定です。
※適用対象など詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

■申告書(生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置用) 
 償却資産(PDF) 事業用家屋(PDF) 事業用家屋(エクセル)