新型コロナウイルス感染症 関連情報

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新型コロナウイルス感染症 関連情報


新型コロナウイルスの影響により納付が困難な方に対する市税における徴収の猶予制度についてお知らせします(3月4日更新)


納税課 Tel059-382-9008 Fax059-382-7660

 新型コロナウイルスに対する徴収猶予特例制度が令和3年2月1日納期限の税目までで終了しましたが、未だに新型コロナウイルスの影響が続いていることから、地方税法第15条第1項第5号により災害等に類するものとして、特例制度に準じた「徴収の猶予」および「徴収の猶予期間の延長」を受け付けます。
 新型コロナウイルスの影響により事業などに係る収入に相当の減少があった方は、1年以内の徴収の猶予を受けることができますので、ご活用ください。
 また、既に徴収の猶予を受けている方は、その期間と合わせて2年以内の延長申請をすることができます。ただし、1回の申請で猶予できる期間は、1年以内とします。なお、延滞金は免除し、担保の提供は不要です。
 詳しくは、リーフレットや総務省のホームページ「新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ」をご覧ください。
※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業などの状況に応じて計画的に納付できます。 

徴収の猶予制度リーフレット(PDF)
徴収の猶予申請書(ワード)      
徴収の猶予申請書の記入例(PDF)
徴収の猶予期間の延長申請書(ワード)
徴収の猶予期間の延長申請書の記入例(PDF)
収入減少等計算書(エクセル)
収入減少等計算書の記入例(PDF)
財産収支状況書(PDF)(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)
財産収支状況書(ワード)(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)
財産目録(PDF)(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)
財産目録(ワード)(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)
収支の明細書(PDF)(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)
収支の明細書(ワード)(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)
■収入や現預金の状況が分かる資料(任意書式)

徴収猶予の「特例制度」(令和3年2月1日をもって受付終了)
 申請は猶予を受けようとする市税の納期限までに必要です。「やむを得ない理由」がある場合には、期限後の申請であっても受付が可能となる場合があります。