●木造住宅耐震シェルター設置補助事業について
近い将来必ず起きると予測される東南海地震などの大地震による犠牲者を減らす対策としては、家屋の倒壊による圧死を防ぐことです。そこで、耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」と診断された木造住宅について、耐震シェルターを設置する場合、その費用の一部を補助します。
●対象住宅
昭和56年5月31日以前に建てられた（工事着工された）木造住宅（プレハブ、丸太組工法は除く）のうち、市の耐震診断の結果、総合評点0.7未満 「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの
●対象世帯
下記の3ついずれにも該当するもの
○65歳以上の高齢者のみが居住する世帯、または身体障害手帳（1〜3級）のある人が同居する世帯のうち、いずれの世帯についても世帯全員の所得の合計が月額313,000円以下
○市の耐震補強工事の補助金の交付を受けていないこと
○現在、市内の対象住宅にお住まいの方
●補助額
対象工事にかかった費用で、上限25万円
●申込み
平成22年7月1日より受け付け開始
※予算の範囲内での補助となります。
●対象となる耐震シェルターなどの一覧〔PDF/216KB〕
問い合わせ：防災危機管理課
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