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木造住宅 住まいの無料耐震診断と耐震化のための補助制度
阪神・淡路大震災では、死者約6，400人のうち、8割以上が家屋の倒壊による圧死で、そのほとんどが即死であったと言われています。全半壊した家屋は約24万棟にのぼり、特に倒壊した家屋の大半が昭和56年以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅でした。
今後30年間の発生確率が60〜70％である東南海地震での市内の震度は、6弱から6強と言われています。
そこで、市では、過去の大地震でも多くの被害を受けた昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅について無料で耐震診断を行なっています。
また、｢倒壊する可能性が高い｣と診断された住宅には、耐震補強工事や除却工事などの補助制度もあります。
大地震から大切な命や財産を守るためにも住まいの耐震性を確認し、住まいの耐震化を行ないましょう。
■関連ファイル
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木造住宅の無料耐震診断（PDF236KB）
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木造住宅の耐震化のための補助制度（PDF1.28MB）
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木造住宅 住まいの無料耐震診断申込書（ワード）
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木造住宅耐震補強計画事業補助申請関係書（ワード）
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木造住宅耐震補強工事等事業補助申請関係書（ワード）
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木造住宅耐震補強工事等事業補助申請関係書（PDF）
■関連リンク
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