記者会見資料

[臨時20/03/25]子ども家庭総合支援拠点の設置


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 本市では、鈴鹿市総合計画2023におきまして、めざすべき都市の状態として「みんなが支え合い、安心して子育てをしていること」を掲げ、子育てしやすい環境の構築に向け、子どもと子育て世代のライフステージに応じたさまざまな取り組みを実施しているところです。

 そのような中、平成28年5月に成立しました「児童福祉法等の一部を改正する法律」により、2022年度末までに、市町村は子どもの最も身近な場所における子どもおよび妊産婦の福祉に関する支援業務を、適切に行わなければならないことが明確化され、業務の機能を担う拠点の整備に努めなくてはならないと規定されました。

 本市におきましては、すでに子ども政策部子ども家庭支援課が、国が定めております必要職種と必要人数および相談室などの設置場所の基準に達しており、また、業務につきましても、健康福祉部健康づくり課の「子育て世代包括支援センター」としての業務との連携を一層深めていくことで、拠点の整備が図れることから、令和2年4月1日に「鈴鹿市子ども家庭総合支援拠点」を設置いたします。

 この事業は、成育基本法を軸として、母子保健法、児童福祉法、児童虐待防止法などを包含するものであり、母子健康手帳の交付時から孤立することなく、妊産婦や児童、家庭に寄り添い、安心して子育てができるよう、また、児童虐待の未然防止につながるよう、途切れのない子育て支援の充実を図ってまいります。