記者会見資料

[定例20/02/12]令和2年度予算案及び予算編成方針


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 まず、はじめに、令和2年度は、「鈴鹿市総合計画2023」の後期基本計画の初年度に当たり、令和5年度までの4年間でめざすべき都市の状態に対する成果指標を目標値へ到達させるための新しい計画がスタートする重要な年度となります。

 そのような中で、前期基本計画の進捗状況や成果をしっかりと検証し、後期基本計画を策定しておりますが、その実行計画を着実に実施するための予算として編成しております。

 それでは、予算編成の前提となります歳入や財政需要の見込みについて、申し上げます。

 まず、市税収入についてでございますが、法人市民税では、法人税率の引き下げ、及び企業収益の動向を勘案し減収を見込んでいますが、個人市民税では、生産年齢人口に若干の減少がありつつも、納税義務者数と個人所得が増加傾向にあることから増収を見込んでおり、市税全体としては、前年度より約3億4千万円の増収を見込んでいます。

 また、地方消費税交付金についても、消費税率の引き上げを勘案し、約5億8千万円の増収を見込んでいます。

 それら市税等の増収の影響などから、普通交付税については減少する見込みですが、財政調整基金からの繰入金を除いた一般財源全体としては、前年度を約10億円上回っている状況です。

 一方、歳出につきましては、子ども子育て支援に係る経費、障がい者の自立支援に係る経費等の社会保障関係経費が引き続き高い水準で推移することを見込んでいます。

 また、老朽化した公共施設の計画的な整備を行うため、小学校のトイレの洋式化に係る整備費や小中学校の増改築工事に係る整備費をはじめとした公共施設の改修や建替えに係る経費を計上しています。

 また、地域づくりを推進する地域一括交付金や福祉における包括的支援体制の構築に係る事業費など複雑化、多様化する様々な課題に対して、地域や民間と協働し解決を図ることのできる環境づくりのための予算を計上しています。

 このように社会保障関係経費を中心とした義務的経費の増加に伴い財源が限られる中でも、めざすべき都市の状態に対する成果指標を目標値へ到達させるために、政策協議を重ねながら新たに策定しております後期基本計画の実行計画に基づき予算編成を行いました。

 以上のことを踏まえ編成いたしました令和2年度の当初予算の概要についてでございますが、予算規模につきましては、一般会計は、総額645億円で、前年度に比べて、11億3,300万円、1.8%の増でございます。

 主な事業を、「鈴鹿市総合計画2023」の基本構想に掲げた「新たなまちづくりの柱」別に申し上げますと、

 まず、1つ目のまちづくりの柱「大切な命と暮らしを守るまち すずか」では、

○ 防犯カメラ設置事業費としまして、公共の場所で犯罪の予防に有効な場所に防犯カメラを計画的に整備する経費、
○ 交通安全施設整備事業費としまして、通学路に指定されている信号交差点における安全対策にかかる経費、
〇 消防車両等整備費としまして、亀山市とのはしご車の共同購入にかかる経費、
○ 消防施設整備費としまして、天名地区公共施設一体整備事業として新消防分署及び天名分団の施設整備にかかる経費、
○ 防災施設整備事業費としまして、津波対応収容避難所に、LPガス発電機と停電時電源切替装置を計画的に整備する経費、
○ 緊急避難場所整備費としまして、民間施設の津波避難ビル指定の増加を図るため、津波避難ビルの指定基準に合致する整備工事費の一部を補助する経費

などを計上しております。

 次に、2つ目のまちづくりの柱「子どもの未来を創り豊かな文化を育むまち すずか」では、

○ 文化会館 施設整備費としまして、文化会館の長寿命化を図るためのPFI導入可能性調査と大規模改修基礎調査を実施する経費、
○ 第76回国民体育大会開催費としまして、三重とこわか国体の競技別リハーサル大会の開催にかかる経費、
○ 私立保育所等保育体制強化事業費補助としまして、私立保育所等において、通訳や清掃業務といった保育に係る周辺業務を行う者の配置支援にかかる経費、
○途切れのない支援事業費としまして、発達に課題のある児童を早期に発見し、充実した相談、支援業務を行う経費、
○ 子どものための教育・保育給付事業費としまして、私立保育所等の保育料に対する多子軽減カウントの年齢制限を廃止するための経費、
○ 保育所費 管理運営費としまして、神戸保育所、河曲保育所に加えて、西条保育所で一時預かり保育を実施する経費、また、新たに西条保育所で病後児保育事業を実施する経費、
〇 子育て支援センター費 施設整備費としまして、子育て支援センター りんりん の建替工事の基本設計にかかる経費、
〇 教育情報化推進費としまして、小中学校及び教育委員会事務局等で利用するための教育情報ネットワーク等の構築及び運用管理にかかる経費、
〇 小学校費 教育施設環境整備費 学校トイレ洋式化整備費としまして、小学校トイレの洋式化及び乾式化の工事を行う経費、
○ 石薬師小学校施設整備費 屋内運動場としまして、屋内運動場の増改築工事を行う経費、
○ 大木中学校施設整備費 校舎としまして、校舎の増改築の実施設計にかかる経費、

などを計上しています。

 次に、3つ目のまちづくりの柱「みんなが輝き健康で笑顔があふれるまち すずか」では、

〇 包括的支援体制構築事業費としまして、福祉に係る制度の狭間問題等、複雑・多様化する福祉の問題に対応するための包括的な支援体制の整備にかかる経費、
○ 地域生活支援事業費としまして、相談支援事業費には、基幹相談支援センターの機能強化にかかる経費、障がい者施策 理解促進事業費には、手話の理解促進にかかる経費、
○ 地域支援事業費としまして、介護予防・日常生活支援総合事業費には、フレイル予防など高齢者の介護予防に向けて取り組む経費を、包括的支援事業費には、在宅医療の充実や第3層生活支援コーディネーターの育成に係る経費、
〇 生活困窮者自立支援事業費 就労準備支援事業としまして、就労経験の乏しい社会的孤立者などに対する生活習慣の改善や社会参加に必要な能力の形成を支援する経費、
〇 妊娠出産包括支援事業費としまして、里帰り出産等による産婦健康診査の県外受診を新たに助成の対象とする経費、
〇 骨髄移植ドナー支援事業費としまして、骨髄や末梢血管細胞の提供者と提供者が勤務する事業所への助成にかかる経費、

などでございます。

 次に、4つ目のまちづくりの柱「自然と共生し快適な生活環境をつくるまち すずか」では、

○ 食品ロス削減推進事業費としまして、食品ロス削減のための啓発事業にかかる経費、
○ 新公共交通計画策定事業費としまして、鈴鹿市 地域公共交通 総合連携計画に代わる本市の交通政策のあり方を記した法定計画の策定にかかる経費、
〇 新交通システム運行事業費としまして、地域主体の新たな交通システムの構築に向けた実証実験を行う経費、
〇 バリアフリー化整備事業費としまして、近鉄平田町駅構内の多機能トイレの新設や構内点字ブロックの整備等のバリアフリー化にかかる経費、
〇 宅地耐震化事業費としまして、大規模盛土造成地について、国が実施したスクリーニングの結果を基に地震時の安全性を確認し公表するための経費
そのほか、道路や河川の改良費のほか
〇 街路事業費としまして、地方道路整備事業費の汲川原橋徳田線(庄野・国府区間)の工事費用等を計上しております。

 次に、5つ目のまちづくりの柱「活力ある産業が育ちにぎわいと交流が生まれるまち すずか」では、

〇 強い農業・担い手づくり総合支援事業費としまして、地域農業の担い手の育成及び先進的農業の確立の支援にかかる経費、
〇 漁港新設改良費 施設整備費としまして、漁港施設の長寿命化を図るための、白子・若松・鈴鹿漁港の耐震調査の実施にかかる経費、
○ 地域資源発掘活用事業費としまして、オリンピック・パラリンピックを活用した地域内外に向けたプロモーション事業やすずか新商品プロジェクト事業等の実施にかかる経費
〇 企業立地推進事業費 企業誘致費としまして、新規工業団地への企業誘致を目的としたアンケート及び交流会の実施にかかる経費、
〇 鈴鹿PAスマートIC周辺土地区画整理事業費補助としまして、土地区画整理事業内で整備される道路や水路などの公共施設の整備にかかる経費の一部を助成する経費、
〇 観光振興費としまして、鈴鹿モーターフェスティバルを開催する経費や鈴鹿市市民祭開催を支援する経費、

などを計上しております。

 最後に自治体経営の柱「市民力、行政力の向上のために」として、

○ 個人番号カード等交付事務費としまして、本庁舎外に申請窓口を設置するなど、マイナンバーカードの交付体制を強化する経費、
○ RPA導入効果検証事業費としまして、本市の事務においてロボティック・プロセス・オートメーションなどの導入効果を検証するための経費、
○ 地域づくり推進事業費としまして、各地域づくり協議会に対する地域づくり一括交付金を交付する経費、
〇 戸籍住民基本台帳管理業務費としまして、戸籍住民課の窓口業務の外部委託化を本格的に実施する経費、
〇 公民館費 施設整備費 天名公民館としまして、天名公民館・天名地区市民センターの移転改築工事の基本設計にかかる経費、

などを計上しております。

 特別会計につきましては、総額は、235億8,751万3千円で、前年度に比べ、6,474万1千円、0.3%の増
でございます。

 水道事業会計は、80億2,106万1千円で前年度に比べ、1億8,446万7千円、2.4%の増となっております。

 下水道事業会計は、122億6,729万9千円で前年度に比べ、5億4,133万8千円、4.6%の増となっております。

 令和2年度の全会計を合わせますと、1,083億7,587万3千円で、前年度に比べて19億2,354万6千円、1.8%の増でございます。

 以上が、令和2年度の予算の概要でございます。