記者会見資料

[定例18/07/05]生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置について


ここから本文です。

 本市では、一定の要件を満たした中小企業等の設備投資に係る償却資産の固定資産税額を、設備取得から3年間ゼロにいたします。
 これは、中小企業等が少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等、厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。
 国においては、このための法律である生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行され、先端設備等の導入促進指針が示されたところです。
 この法律に基づき、本市では、中小企業等の生産性向上に関する計画の指針となる「導入促進基本計画」を策定いたしました。
 また、6月定例議会において、一定の要件を満たした中小企業等の設備投資に係る償却資産の固定資産税の課税標準に対する特例率を、3年間ゼロとする市税条例の一部改正が議決されました。
 私といたしましても、市内の多くの中小企業者がこの制度を利用し、新たな設備投資をしていただくことで、企業の労働生産性を向上させるとともに、本市の地域産業の活性化につながることと期待しております。