保険・年金

遺族基礎年金/寡婦年金/死亡一時金

担当:保険年金課 (TEL 059-382-9401 FAX 059-382-9455)

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遺族基礎年金

 遺族基礎年金は、次の 1〜4 のいずれかの要件に当てはまる場合、死亡した方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受け取ることができます。

  1. 国民年金の被保険者である間に死亡したとき。
  2. 国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の方で、日本国内に住所を有していた方が死亡したとき。
  3. 平成29年7月までに老齢基礎年金の受給権者であった方が死亡したとき。
  4. 保険料納付期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が25年以上ある方が死亡したとき。

※「子」とは

  • 死亡当時、18歳になった年度の3月31日までの間にあること。(死亡した当時、胎児であった子も出生以降に対象となります。)
  • 20歳未満で、障害等級1級または2級の障害状態にあること。
  • 婚姻していないこと。

保険料納付要件

 被保険者または被保険者であった方(上記 1 または 2 )の場合は、死亡日が含まれる月の前々月までの被保険者期間に、国民年金保険料納付済期間および免除期間、厚生年金保険被保険者期間、共済組合の組合員期間の合計が3分の2以上であることが必要です。

 なお、死亡日が令和8年3月末日までのときは、死亡した方が65歳未満であれば死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。

寡婦年金

 国民年金第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間も含む)が10年以上ある夫が亡くなったときに、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に対して60歳から65歳になるまでの間支給されます。

 亡くなった夫が、障害基礎年金の受給権者であった場合、老齢基礎年金を受けたことがある場合や、妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合は支給されません。

寡婦年金の年金額

夫の国民年金第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金金額の4分の3

死亡一時金

 国民年金第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなったとき、その方と生計を同じくしていた遺族(1.配偶者、2.子、3.父母、4.孫、5.祖父母、6.兄弟姉妹の中で優先順位の高い方)に支給されます。

  • 遺族が、遺族基礎年金の支給を受けられるときは支給されません。
  • 寡婦年金を受けられる場合はどちらか一方を選択します。
  • 死亡一時金を受けられる権利の時効は、死亡日の翌日から2年です。

死亡一時金の額

保険料を納めた月数に応じて120,000円〜320,000円

※保険年金課国民年金グループ、地区市民センターにて本人もしくは同一世帯構成員以外の方が手続きされる場合は、本人からの委任状が必要です。

※津年金事務所にて本人以外の方が手続きされる場合は、本人からの委任状が必要です。日本年金機構のホームページ

問い合わせ先

日本年金機構津年金事務所(電話059-228-9112)