福祉

不妊治療費の助成

担当:子ども政策課 (TEL 059-382-7661 FAX 059-382-9054)

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 鈴鹿市では、不妊治療を行っている方に対し、治療にかかる費用の一部について助成を行っています。

一般不妊治療(人工授精)、特定不妊治療(体外受精、顕微授精)の助成

1 対象者

 鈴鹿市に住民票のある不妊治療を受けた法律上の婚姻をしている夫婦

2 対象治療

 保険診療適用外の人工授精、体外受精および顕微授精にかかる治療費

3 助成金額

 特定不妊治療(体外受精、顕微授精)は、1回の治療につき三重県特定不妊治療費助成事業の助成金額を差し引き、その残額の2分の1、10万円を上限とします。

  一般不妊治療(人工授精)は対象治療費の2分の1で、10万円を上限とします。

  ただし、食事代、入院費、文書料及び凍結保存料は治療費から除きます。

4 助成回数

平成27年4月1日以降に初めて申請した方
  • 妻の年齢が40歳未満 通算6回まで
  • 妻の年齢が40歳以上 通算3回まで
平成26年度までに市の助成を受けたことのある方
  • 1年度1回とし、通算5回まで
  • 助成回数は、一般不妊治療(人工授精)、特定不妊治療(体外受精、顕微授精)を通算します。
  • 新制度の通算助成回数は、初めて助成を受ける治療の開始日の妻の年齢で判断します。
  • 平成28年4月1日以降は、妻の年齢が43歳以降に開始した治療については、助成の対象外になります。

5 申請に必要なもの

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の申請
  • 特定不妊治療費助成事業申請書
  • 特定不妊治療費助成事業受診等証明書
  • 治療を受けた医療機関が発行する領収書
  • 世帯全員の住民票(3カ月以内に発行された続柄の記載があるもの)
  • 夫及び妻の控除額が記載された申請年度の所得課税証明書(4月から5月の申請の場合は前年度のもの)
  • 戸籍謄本(初回申請時と、住民票で夫婦であることが確認できない場合に必要)
  • 印鑑
  • 預金通帳
  • その他、事情に応じ必要な書類が発生する場合があります。

※申請は、三重県の特定不妊治療費助成制度と同時申請に限ります。

一般不妊治療(人工授精)の申請
  • 不妊治療助成事業申請書
  • 不妊治療受診等証明書
  • 治療を受けた医療機関が発行する領収書
  • 印鑑
  • 預金通帳
  • その他、事情に応じ必要な書類が発生する場合があります。
平成26年度(平成27年3月31日)までに1度でも市の助成を受けたことのある方
  • 鈴鹿市不妊治療費助成金交付申請書(旧制度の様式)
  • 鈴鹿市不妊治療費助成金実績報告書(旧制度の様式)
  • 世帯全員の住民票
  • 夫婦の保険証
  • 医療機関発行の領収書(実績報告書の本人負担額と領収書の合計金額が一致していること)
  • 印鑑
  • 申請者の預金通帳
  • 三重県特定不妊治療費助成事業決定通知書(三重県の助成申請をされた方のみ)
  • その他、事情に応じ必要な書類が発生する場合があります。

6 申請期間

 治療が終了した日から60日以内

7 その他

  • 特定不妊治療(体外受精、顕微授精)の申請は、三重県の特定不妊治療費助成事業の申請との同時申請に限ります。
  • 夫婦の前年の所得(1月から5月分までの申請は前前年の所得)の合計額が、730万円以上であるときは、助成の対象となりません。
  • 平成26年度(平成27年3月31日)までに1度でも市の助成を受けたことのある方は、申請書や実績報告書などの申請書類だけでなく、助成回数などの制度が引き続き平成27年4月1日の制度変更前の旧制度になりますのでご注意ください。
  • 助成の決定時点で夫婦のどちらか一方、または双方が市内に住民登録があることが必要です。
  • 妻の年齢が43歳以降に開始した治療については、助成の対象外になります。

様式