福祉

●●●子ども医療費の助成

担当:保険年金課

●制度の概要
 お子さんの医療費の一部を助成することにより、保健の向上と福祉の増進を図ることと、子育て支援への対応の一環として実施する制度です。

●医療費助成が受けられる方
下記年齢に該当し、市内に住民登録がある。
生活保護法による保護を受けていない。
当該子が国民健康保険または各種社会保険の被保険者、被扶養者である。
保護者の所得が所得制限額を超えていない。

●助成対象
 受診時のお子さんの年齢によって以下のように、「助成対象」と「申請方法」が異なりますのでご確認ください。
 (誕生日が4月1日生まれの子どもは前月の3月31日生まれの子どもと同じ年度になります。)

小学校6年生までの方
(0歳から12歳到達年度末の子ども)
中学校1年生から3年生の方
(13歳到達年度から15歳到達年度末の子ども)
助成対象:入院と通院の保険診療分
 
助成対象:入院の保険診療分
 

 (申請方法については対象となられる方によって異なります。詳しくは対象箇所の「申請方法はこちら」をクリックしてください。)

<所得制限の限度額>
  子ども医療費
扶養親族などの数(人) 保護者所得額(円)
(平成24年8月31日まで)
保護者所得額(円)
(平成24年9月1日から)
0 5,320,000 6,220,000
1 5,700,000 6,600,000
2 6,080,000 6,980,000
3 6,460,000 7,360,000
  以降一人増えるごとに380,000円を加算 以降一人増えるごとに380,000円を加算

 所得額とは、合計所得金額から雑損控除などの一定の控除を行った児童手当法に規定する額になります。



■子ども医療費 受給資格認定の手続き(1)

 下記のものを用意して保険年金課(市役所本館1階3番窓口)またはお近くの地区市民センターで申請手続きをしてください。

※出生や転入など資格事由の発生した日より1カ月以内に申請してください。その期間が過ぎると、申請月の初日からの資格となりますのでご注意ください。

健康保険証(対象のお子さんの分)※ただし、出生の場合はお子さんの加入予定の健康保険証で可
通帳(助成金の振込口座の金融機関の名称・支店名および口座番号の分かるもの)
印鑑(被保険者のもの。認印で可)
所得課税証明書(1月1日(※1)時点で、鈴鹿市に住民登録のない人(鈴鹿市で所得等の確認のできない人)のみ提出してください。1月1日現在、住民登録のあった市区町村で発行されます。ただし、例外の場合もありますので、該当する市区町村へご確認ください)

福祉医療費受給資格 認定申請書(PDF196KB)

認定期間(例)
平成25年
9月1日
←――→ 平成26年
8月31日
平成26年
9月1日
←――→ 平成27年
8月31日
平成25年度所得課税証明書
(平成24年分所得)
※1:平成25年1月1日
平成26年度所得課税証明書
(平成25年分所得)
※1:平成26年1月1日

<鈴鹿市へ転入した方へ>
 転入日より1カ月以内に申請が行われないと、転入日から資格が付きません。また、資格認定期間により、添付していただく所得課税証明書の年度が異なりますので、ご注意ください。

※その他、審査の過程で書類が必要となった場合は、別途添付していただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

【助成の流れ・助成額などについてはこちら】

その他の手続き
 次の場合は、できるだけ早く保険年金課(市役所本館1 階3 番窓口)または最寄りの地区市民センターで届出を行ってください。
 また、以下から用紙をダウンロードいただき、郵送でご提出いただいても構いません。

  手続きに必要なもの
住所・氏名が変わったとき
福祉医療費受給資格 変更届出書(PDF)
印鑑・受給資格証
健康保険証が変わったとき
福祉医療費受給資格 変更届出書(PDF)
印鑑・受給資格証・健康保険証
※郵送の場合は、健康保険証のコピー(受給者本人のもの)を添付してください。
振込口座が変わったとき
福祉医療費助成金振込先口座変更届(PDF)
印鑑・受給資格証・預金通帳
※ゆうちょ銀行の場合は、見開きページ下にある受取口座の「店名」「番号」などを記入してください。
※原則、届出を行った翌月からの変更となります。
※郵送の場合は、受給資格証のコピー(対象者のもの)を添付してください。
交通事故等の第三者行為による被害にあったとき
第三者の行為による被害届(PDF)
印鑑・受給資格証
受給資格証をなくしたり、汚したりしたとき
福祉医療費受給資格証再交付申請書(PDF)
健康保険証・汚した受給資格証

■子ども医療費 助成申請の方法(2)

 受給資格証の発行はありませんので、入院費支払い後に次のものを用意して、保険年金課(市役所本館1階3番窓口)で手続きを行ってください。

※入院年月から2年を超えると申請できませんので、ご注意ください。

領収証(入院年月日、保険適用点数および受診者名が分かるもの)
入院時に加入されていた健康保険証(対象のお子さんの分)
通帳(助成金の振込口座の金融機関の名称、支店名および口座番号の分かるもの)
印鑑(被保険者のもの。認印で可)
所得課税証明書(1月1日(※2)時点で、鈴鹿市に住民登録のない人(鈴鹿市で所得等の確認のできない人)のみ提出してください。1月1日現在、住民登録のあった市区町村で発行されます。ただし、例外の場合もありますので、該当する市区町村へご確認ください。)

認定期間(例)
平成25年
9月1日
←――→ 平成26年
8月31日
平成26年
9月1日
←――→ 平成27年
8月31日
平成25年度所得課税証明書
(平成24年分所得)
※2:平成25年1月1日
平成26年度所得課税証明書
(平成25年分所得)
※2:平成26年1月1日

※その他、審査の過程で書類が必要となった場合は、別途添付していただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

助成額

 助成額 = 支払った医療費(保険診療分)− 差引額

一つの医療機関ごとに1カ月単位で計算します。
助成の対象になるのは、保険診療で認められる項目で、保険診療で認められない特殊薬、健康診断、入院時の差額ベッド代、住診の車代、薬のびん代などは助成の対象になりません。
 また、保険適用であっても、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が適用される場合は、助成対象外です。
健康保険組合などで家族療養附加金や高額療養費(国民健康保険に加入の方はこちらをご覧ください)など、他の制度の規定により支給がある場合は、その額が助成額から差し引かれます(差引額)。その場合、加入する健康保険組合などに別途支給申請手続きが必要になる場合がありますので、詳しくは加入する健康保険組合などにお尋ねください。
入院時の食事療養費の助成は、住民税非課税世帯のかたで、加入している健康保険から減額認定を受けた方のみ対象になります。