福祉

●●●子ども医療費の助成

担当:保険年金課
 平成29年4月から福祉医療費助成制度が変わります。詳しくは、広報すずか2016年12月5日号2017年3月5日号をご覧ください。
 【助成のしくみや助成額の計算方法、その他の手続については、こちら「福祉医療費助成の手続き」へ】(受給資格をすでにお持ちの方向け)

★医療費助成の確認にご協力をお願いします(受給資格者の皆さまへ)★

医療費助成の内容は、診療月の約2〜3ヶ月後に保険年金課から郵送する「医療費助成交付決定通知書」でお知らせしています。
通知の内容をご確認いただき、ご不明な点がございましたら、保険年金課までご連絡ください。

●制度の概要
 お子さんの医療費の一部を助成することにより、保健の向上と福祉の増進を図ることと、子育て支援への対応の一環として実施する制度です。

●医療費助成が受けられる方
  • 下記年齢に該当し、市内に住民登録がある。
  • 生活保護法による保護を受けていない。
  • 当該子が国民健康保険または各種社会保険の被保険者、被扶養者である。
  • 保護者の所得が所得制限額を超えていない。
●助成対象
 ※誕生日が4月1日生まれの子どもは前月の3月31日生まれの子どもと同じ年度になります。
中学校3年生までの方
(0歳から15歳到達年度末の子ども)
助成対象:入院と通院の保険診療分
 

 (申請方法については対象となられる方によって異なります。詳しくは対象箇所の「申請方法はこちら」をクリックしてください。)

<所得制限の限度額>
  子ども医療費
扶養親族などの数(人) 保護者所得額(円)
(平成24年9月1日から)
0 6,220,000
1 6,600,000
2 6,980,000
3 7,360,000
  以降一人増えるごとに380,000円を加算

 所得額とは、合計所得金額から雑損控除などの一定の控除を行った児童手当法に規定する額になります。



■子ども医療費 受給資格認定の手続き

 下記のものを用意して保険年金課(市役所本館1階3番窓口)またはお近くの地区市民センターで申請手続きをしてください。

※出生や転入など資格事由の発生した日より1カ月以内に申請してください。その期間が過ぎると、申請月の初日からの資格となりますのでご注意ください。

  • 健康保険証(対象のお子さんの分)※ただし、出生の場合はお子さんの加入予定の健康保険証で可
  • 通帳(助成金の振込口座の金融機関の名称・支店名および口座番号の分かるもの)
  • 印鑑(認印で可)
  • マイナンバー制度における情報連携に関する同意書(1月1日時点で、鈴鹿市に住民登録のない人(鈴鹿市で所得等の確認ができない人)のみ提出してください。提出ができない場合は所得課税証明書(※1)の提出が必要です。)
    同意書(PDF)
  • 申請者(父または母)の本人確認ができるもの(運転免許証など)
  • 個人番号の確認ができるもの(父・母・お子さんの個人番号通知カードなど)
福祉医療費受給資格 認定申請書(PDF191KB)

(※1)所得課税証明書について
 1月1日現在、住民登録のあった市区町村で発行されます。ただし、例外の場合もありますので、該当する市区町村へご確認ください。

認定期間(例)
平成29年
9月1日
←――→ 平成30年
8月31日
平成30年
9月1日
←――→ 平成31年
8月31日
平成29年度所得課税証明書
(平成28年分所得)
平成29年1月1日
平成30年度所得課税証明書
(平成29年分所得)
平成30年1月1日

<鈴鹿市へ転入した方へ>
 転入日より1カ月以内に申請が行われないと、転入日から資格が付きません。また、資格認定期間により、添付していただく所得課税証明書の年度が異なりますので、ご注意ください。

※その他、審査の過程で書類が必要となった場合は、別途添付していただくことがありますので、あらかじめご了承ください。


助成額

 助成額 = 支払った医療費(保険診療分)− 差引額
  • 一つの医療機関ごとに1カ月単位で計算します。
  • 助成の対象になるのは、保険診療で認められる項目で、保険診療で認められない特殊薬、健康診断、入院時の差額ベッド代、住診の車代、薬のびん代などは助成の対象になりません。
     また、保険適用であっても、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が適用される場合は、助成対象外です。
  • 健康保険組合などで家族療養附加金や高額療養費(国民健康保険に加入の方はこちらをご覧ください)など、他の制度の規定により支給がある場合は、その額が助成額から差し引かれます(差引額)。その場合、加入する健康保険組合などに別途支給申請手続きが必要になる場合がありますので、詳しくは加入する健康保険組合などにお尋ねください。
  • 入院時の食事療養費の助成は、住民税非課税世帯のかたで、加入している健康保険から減額認定を受けた方のみ対象になります。